政府のGX実行会議が、原発の新規建設推進や60年超の運転を認める「原発回帰」の方針を決定しました。福島原発事故後の政府の原発政策を大きく転換するもの。福島の自己の反省も教訓も投げ捨てる、新たな「安全神話」そのものです。
GX会議は「グリーン」を原発推進の口実にしていますが、原発こそ再生可能エネルギー普及の最大の妨げになっており、全く道理がありません。こんな大転換を国会にもはからず国民的議論をなく、決めることは許されません。
山際大臣が辞任しました。当然のことですが、遅すぎた。今日、参院内閣委員会の理事懇が開かれ、明日の内閣委員会で山際氏を含む７人の大臣から所信挨拶を聞き、それに対する質疑を27日木曜に行うことを確認しました。山際氏と統一協会の問題を厳しく追及しようと準備していたら、飛び込んできたが辞任のニュースです。
明日の内閣委員会は開かれないことになりました。「瀬戸際大臣」と与党からも言われながら、後出しの無責任答弁を繰り返し、その山際氏をここまで続けさせた総理。結果として、国会日程にも影響を与えています。岸田内閣はグダグダです。統一協会との問題は山際氏辞任で済むことではありません。さらに徹底追及していきます。
今日は衆参の予算委集中審議が行われ、午前中の衆院では宮本たけし議員が質問に立ち、地方議会での自民党と統一協会の深い癒着について追及。午後の参院での岩渕友議員の質問は委員会室で応援傍聴。岸田内閣が原発の再稼働、老朽原発の延長、新増設に大転換したことを厳しく批判し、福島原発事故を終わったことにするのかと総理に迫りました。
昨日投開票の地方選挙。わが担当地域の新潟県燕市、見附市、長野県飯山市、三重県亀山市で日本共産党の候補9人が全員当選。 おめでとうございます! ＼(＾o＾)／ ヽ(＾。＾)ノ
注目の那覇市長選はオナガ候補が大健闘したものの惜敗。残念です。
新宿駅西口で昼休みに行われた原発なくす全国連絡会の「原発ゼロイレブン行動」で訴え、原発ゼロ基本法の制定、汚染水の海洋放出中止を求める署名行動にも参加しました。 岸田総理が参院選後、原発の新増設検討と突然方針転換し、施政方針演説でも「次世代革新炉」の開発、建設の加速を表明したことを「福島の教訓を忘れたのか」と批判。原発ゼロと再生可能エネルギーこそと呼びかけました。
朝の国対の後、金曜日に閣議決定された国家公務員の給与改定に関する二法案について内閣人事局よりレク。原発行動から帰った後に、論戦準備、内閣部会、議員団会議など。
夜は、「とことん共産党」を視聴。社会起業家の小山田大和さんをゲストら招き、「気候危機、いま止める。『エネルギーの転換は革命だ』」をテーマに小池書書記局長が語りました。実に明快で面白かった。
新潟駅前のホテルを朝出て、夕方までに新潟市内6行政区でまちかど演説会。参院選挙比例区での日本共産党躍進、選挙区での共闘勝利、５月に行われる知事選挙での片桐なおみ予定候補の勝利を訴え。途中、10月に市議選がたたかわれる燕市での「集い」にも参加。土田のぼる、長井ゆきお、みやじ敏裕の3現職の勝利を呼びかけました。 まちかど演説会では、どの場所でも様々な横断幕やプラスターをもってたくさん集まって下さり、勝利への勢いをつける取り組みになりました。片桐さんからのメッセージも読み上げられました。
ウクライナ問題とともに訴えたのが「やさしくて強い経済」への転換。その中でも力をこめたのは、気候危機打開と原発の問題。自公政権は温暖化防止も口実にして原発に固執し、現職知事も柏崎刈羽原発再稼働の地ならしを進めてきました。
しかし、ウクライナの事態は原発が攻撃対象となる危険を浮き彫りにしました。さらに柏崎刈羽原発での相次ぐ不祥事は東電に原発を運転する資格がないことも明らかにしました。片桐なおみさんも「ウクライナの事態をみれば安全な原発はない。原発ゼロの新潟を。再生可能エネルギーを活かして雇用と経済の再生を」と第一に訴えておられます。 私は原発ゼロを訴えるとともに再エネ、省エネこそ仕事と雇用につながると強調し、燕市のことを紹介。同市では住宅リフォーム助成事業として太陽光発電の設置に対して補助が行われていますが、今年度から住宅エコリフォーム支援が新たに加わり、LED照明や二重サッシなどの省エネ改修も補助対象になります。地域の工務店の仕事起こしにもつながります。
「再エネ、省エネを進める環境にやさしい経済は、持続的成長を可能にする強い経済を作ります。冷たくて弱い経済からやさしくて強い転換しましょう」と訴えました。終了後、東京へ。
外交防衛委員会で、ODAによる石炭火力発電の輸出支援をやめ、再エネ支援に転換するよう林外相に求めました。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三作業部会は5日、パリ協定に基づく気温上昇を1・5℃に抑えるために、2025年度までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要だと強調しました。一方、日本は新規の石炭火力の支援はやめましたが、進行中の案件は支援を続けており、G7の中で唯一石炭火力輸出を進める国として国際的に批判されています。
その一つのバングラデシュのマタバリ火力発電事業では、フェーズ1に参加していた住友商事が、その拡張事業であるフェーズ2への参加を取りやめることを二月に発表しました。1.5度目標に沿った経営を求める投資家の声が方針転換につながりました。
そのもとで，バングラデシュのエネルギー大臣が同国の英字紙でマタバリ火力のフェーズ2を継続しない可能性があることに言及する事態にもなっています。温暖化阻止に逆行する事業は投資家からそっぽを向かれる状況はさらに強まることは必至です。
また、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電は日本はこれまでエンジニアリング借款を支援してきましたが、インドネシアからの本借款の要請はまだありません。背景には同国の電力需要供給見通しが大きく変化しており、当初19年から運転開始予定だったのが先延ばしされ、昨年11月の計画ではさらに2031年以降になっています。
パリ協定の1・５℃目標を達成するためにはOECD加盟国以外の国も2040年までに石炭火力発電をやめることが求められています。31年から運転開始となると、わずか10年で停止となれ資金回収できない座礁試算になりますし、40年以降も運転すればパリ協定と整合しません。
いずれも、国際的な気候変動に関する取り組みやエネルギー事情の大きな変化のもとで起きている事態。もはや石炭火力輸出の支援は地球温暖化阻止の国際的取り組みに反し、相手国の利益にもならないことは明らか。日本は石炭火力支援をやめ、再エネへの転換などへの支援に転ずるよう強く求めました。
林大臣は二つの火力発電は新規支援中止の方針決定前に支援を検討してきたものであり中止の対象ではないとしつつ「石炭火力を巡る国際的な議論の潮流を踏まえつつ、それぞれの国と協議のうえで検討する。脱炭素化社会への支援は各国の固有の事情を踏まえて進めていきたい」との答弁でした。
委員会終了後、亡くなった義父のお通夜に参列するために羽田から高知県室戸市へ。
17:30からのお通夜にぎりぎり間に合いました。
ロシアがウクライナの原発を攻撃という衝撃的ニュースが飛び込んできました。午前中のた本会議で大門さんが、午後の予算委では紙さんが厳しく批判しました。
夜は京都の参院選予定候補のたけやまさいこさんとあかたちかこさんの「JCP KYOTO 子育て 政治 今どないえ」にゲスト出演。ウクライナのこと、自民党京都府連の選挙買収、核兵器のことなど、ゆる～く語り合いました。
ロシアによる原発攻撃は一つ間違えば、ヨーロッパはもちろん世界中に重大な被害をもたらすもの。侵略行為といい、核兵器使用を振りかざしての威嚇といい、まさに常軌を逸しています。国際世論で大きく包囲することが必要です。
参院予算委で全閣僚出席の基本的質疑がはじまりました。今日は立憲民主党の自民党の質問でした。日本共産党は明日の15:30ごろから小池書記局長が質問に立ちます。
今日は9:00からの「原発ゼロ・再エネ100の会」の総会からスタート。中座して国対会議の後、10:00から「超党派・災害時医療等船舶利活用議員連盟」の総会、続いて外交防衛委員会の調査室から提出されている請願について説明を受けました。
午後は、予算委員会の立憲民主党の議員の質問をテレビ傍聴しながら会館でデスクワークや打ち合わせ。
16:00から、辺野古基地の埋め立てに遺骨の混じった沖縄南部の土砂を投入することを許さない院内集会。冒頭であいさつした後、北上田毅さんの講演を聞きました。 17:00には倉林議員とともに京都弁護士会の舩橋恵子弁護士から選択的夫婦別姓について要請を受けました。同会では7月に大脇美保会長の「最高裁判所大法廷判決を受けて、改めて選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明」を出されています。国会の状況や世論の広がり、今後の取り組みなど懇談しました。
政府は朝の関係閣僚会議で、福島第一原発の汚染水について海洋放出する方針を決めました。朝の速報で流れて以来、怒りの声が広がっています。「漁業関係者の理解なしにやらない」と言いながら、問答無用で放出する姿勢。
菅内閣による国民の声を聴かない強権政治の害悪がまたもや示されました。麻生副総理の会見での「あの水は飲んでも大丈夫」という発言にも怒りがわきます。強権の一方で無責任で、漁業者の無念にあまりにも無頓着な発言。一刻も早く、この政権倒したい。
ミャンマーの国軍による市民の殺傷や弾圧のニュースに胸が痛みます。防衛省からこの間のミャンマー国軍との交流や支援、クーデーター後の対応について外務省からはいっそう事態が悪化しているもとでの継続中のODAの対応等についてレクを受けました。
両省とも国軍の支援になるようなことは行わないとしつつも、実に中と半端。明確に支援を断ち切り、ミャンマー国民の立場に立つ姿勢を具体的に示すよう求めました。
質問準備や原稿チェック、資料整理、うちあわせなどに費やした一日でした。
決算委員会で総理ら全閣僚出席の総括質疑がテレビ中継入りで行われました。日本共産党から倉林明子議員がコロナ対策で、武田議員か柏崎刈羽原発で質問。委員会室で応援傍聴しました。
倉林議員は、政府の進める検査が感染を抑え込むために規模もスピードも足りないことを追及。武田議員の質問では、「東電に原発運転の資格なし」がくっきり浮き彫りになり、そんな東電に自主検査をさせた規制委員会、再稼働のスケジュールを作って進めてきた政府の責任も明確になりました。
午前中には外務省から、コロナ禍の下での外務省職員の海外勤務の問題や在外邦人の方のワクチン接種や移動制限で領事館の出張サービスを受けられなくなっていることなどについてレクを受けました。夜は議員団会議。
今日は二回の質問でした。午前中はODA特別委員会の予算委嘱審査。温室効果ガス削減のために途上国でも2040年までに廃止が求められている石炭火力発電について、日本がODAでインドネシアのインドラマユ発電所、バングラデッシュのマタバリ2発電所を進めていることをただしました。 午後は外交防衛委員会で、米軍岩国基地に配備された米軍機が倍増し、中四国で低空飛行訓練被害が激増していることをただしました。
空母艦載機が移駐完了前の17年と比べ、日本三景の一つである宮島の騒音被害が倍増し、世界遺産の大聖院での修行にも支障がでています。島根県浜田市や江津市でも騒音により学習発表会が中断したり、保育園で子どもたちが泣き出すなど被害が広がっていることを示して傍若無人な訓練の中止を求めました。
さらに追及したのが四国での新たな米軍機訓練ルートによる被害の拡大です。 その際に配布したりが、3/21,22付の愛媛新聞。県に寄せられた米軍機目撃情報347件を地図に落とすと、既存の訓練空路であるオレンジルートとは違う四国中西部に集中。右下の拡大地図では川や谷筋にそった十字状の飛行路が浮かび上がります。
同紙が「新たな訓練ルートが設定されたのではないか」としていることを示し、「米軍にただし、勝手な訓練をやめさせよ」と迫ると防衛相は「安全確保のために米軍は訓練航路を定期的に見直している」と容認する答弁。怒、怒、怒です。
「米軍の運用であっても、日本の上空で勝手なことはさせないのが主権国家としての当然の態度ではないか」と強調し、訓練中止と日米地位協定の抜本改定を求めました。
終了後、明日の本会議の原稿を仕上げて夕方までに通告しました。
