活動日誌

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「原発・エネルギー」の記事

 朝の国対で通常国会にむけた対応など確認。日本共産党が求めてきた通り、政府四演説の前に政治とのカネの問題での集中審議が行われることになりました。異例のこと。国民的怒りが政府・与党を追い詰めています。

 午後には原子力規制庁から、能登半島地震での志賀原発のトラブルや再稼働に向けた審査の状況についてレクを受けました。今回の地震で道路が寸断された状況をみれば、実効ある避難計画を作ることは不可能なことは明白。廃炉しかありません。

 夜は京都へ。

23原発署名提出.jpg「さよなら原発署名提出行動」に参加してあいさつしました。経産省に提出された署名は第二次分の22万1816筆。あいさつでは、昨日総理がCOP28参加のために出発し、「脱炭素化の我が国の貢献を発信したい」と述べていると紹介すると参加者から失笑が漏れました。
 原発事故被害が終わったかのように汚染水海洋放出をし、原発回帰を進める岸田政権の姿勢が再エネの促進の妨げにもなっている」として、さよなら原発の声をさらに広げようと呼びかけました。
 午前中の本会議では、「国立大学法人法改正案」の趣旨説明と質疑が行われ、日本共産党から吉良よし子議員が登壇。法案が衙門の自由・大学の自治を根底から脅かすものであり、「稼げる大学つ」づくりや軍事研究に駆り立てるものだと厳しくただしました。
 来週は月、火、木と三回の委員会質問があります。その打ち合わせと準備。月曜の拉致問題特別委員会の通告は済ませました。

 午前中は参院代表質問一日目で、立憲と自民が登壇。午後は衆院代表質問二日目で日本共産党から志位委員長が登壇しました。ガザ・イスラエル問題から入り、経済、安保まで幅広く岸田総理をただしました。

 午後に参院改革協議会選挙制度専門委員会が開かれ、先日の参院選挙の一票の格差をめぐる最高裁判決について総務調査室と参院法制局から説明を聞き、質疑応答。判決は3倍を超える格差のあった22年参院選挙について「合憲」としましたが、いっそうの格差是正を国会に求めています。

 夕方には憲法共同センターの運営委員会で、リモートで参加して国会報告をしました。

 午前中の本会議での原発推進等五法案の討論・採決。岩渕友議員が怒りの反対討論を行いましたが悪政四党連合による賛成多数による可決・成立。

 マイナンバー法案について昨日、自民・立憲の国対が今日の採こ決と来週月曜日の集中審議で合意しましたが、地方デジタル特別委の朝の理事会では日本共産党と共に立憲の理事が採決に反対。その場で決めることができず、審議日程終了後に理事会が再開されました。伊藤岳議員が奮闘し、一時間近くの理事会となりましたが、結局、採決が行われ、やはり悪政四党連合の賛成て可決。山下議員が反対討論にたちました。

 午前、午後の悪政強行に怒、怒、怒です。怒りを込めて明日の財金委員会での軍拡財源法案の質問準備。夕方に通告しました。

 5.10岩渕.jpg連休明け最初の本会議が開かれ、原発推進等五法案化審議入り。日本共産党から岩渕友議員が質問に立ちました。連休前から次々と参院に送られてきている悪法の一つ。岩渕議員は、岸田総理に対し、福島原発事故の反省も教訓も投げ捨てて原発回帰に進むことを厳しくただしました。

 衆院財務金融委員会では、軍拡財源確保法案について、塚田委員長が野党が求める被災地での地方公聴会の開催にも応じず、質疑を打ち切り採決を強行しようとしているは「国民不在の国会運営」だとして日本共産党と立憲民主党で委員長解任決議を提出しました。これにより今日の委員会は流会し、採決はなくなりました。

 午後は来週以降の質問に向けての準備など。夜は高校の東京同窓会。年二回行われてきましたが、コロナ禍のために三年ぶりのリアル開催。久しぶりに会う、同窓生の皆さんと楽しく交流。最後は恒例の応援団OBによるエール。団長役を務めました。ちゃんと声は出ました。(*^^)v

 政府のGX実行会議が、原発の新規建設推進や60年超の運転を認める「原発回帰」の方針を決定しました。福島原発事故後の政府の原発政策を大きく転換するもの。福島の自己の反省も教訓も投げ捨てる、新たな「安全神話」そのものです。

 GX会議は「グリーン」を原発推進の口実にしていますが、原発こそ再生可能エネルギー普及の最大の妨げになっており、全く道理がありません。こんな大転換を国会にもはからず国民的議論をなく、決めることは許されません。

 山際大臣が辞任しました。当然のことですが、遅すぎた。今日、参院内閣委員会の理事懇が開かれ、明日の内閣委員会で山際氏を含む7人の大臣から所信挨拶を聞き、それに対する質疑を27日木曜に行うことを確認しました。山際氏と統一協会の問題を厳しく追及しようと準備していたら、飛び込んできたが辞任のニュースです。
岩渕友.jpg
 明日の内閣委員会は開かれないことになりました。「瀬戸際大臣」と与党からも言われながら、後出しの無責任答弁を繰り返し、その山際氏をここまで続けさせた総理。結果として、国会日程にも影響を与えています。岸田内閣はグダグダです。統一協会との問題は山際氏辞任で済むことではありません。さらに徹底追及していきます。
 今日は衆参の予算委集中審議が行われ、午前中の衆院では宮本たけし議員が質問に立ち、地方議会での自民党と統一協会の深い癒着について追及。午後の参院での岩渕友議員の質問は委員会室で応援傍聴。岸田内閣が原発の再稼働、老朽原発の延長、新増設に大転換したことを厳しく批判し、福島原発事故を終わったことにするのかと総理に迫りました。
 昨日投開票の地方選挙。わが担当地域の新潟県燕市、見附市、長野県飯山市、三重県亀山市で日本共産党の候補9人が全員当選。 おめでとうございます! \(^o^)/ ヽ(^。^)ノ
 注目の那覇市長選はオナガ候補が大健闘したものの惜敗。残念です。
 DSC03682.JPG新宿駅西口で昼休みに行われた原発なくす全国連絡会の「原発ゼロイレブン行動」で訴え、原発ゼロ基本法の制定、汚染水の海洋放出中止を求める署名行動にも参加しました。
 岸田総理が参院選後、原発の新増設検討と突然方針転換し、施政方針演説でも「次世代革新炉」の開発、建設の加速を表明したことを「福島の教訓を忘れたのか」と批判。原発ゼロと再生可能エネルギーこそと呼びかけました。
 朝の国対の後、金曜日に閣議決定された国家公務員の給与改定に関する二法案について内閣人事局よりレク。原発行動から帰った後に、論戦準備、内閣部会、議員団会議など。
 夜は、「とことん共産党」を視聴。社会起業家の小山田大和さんをゲストら招き、「気候危機、いま止める。『エネルギーの転換は革命だ』」をテーマに小池書書記局長が語りました。実に明快で面白かった。
 燕市.jpg新潟駅前のホテルを朝出て、夕方までに新潟市内6行政区でまちかど演説会。参院選挙比例区での日本共産党躍進、選挙区での共闘勝利、5月に行われる知事選挙での片桐なおみ予定候補の勝利を訴え。途中、10月に市議選がたたかわれる燕市での「集い」にも参加。土田のぼる、長井ゆきお、みやじ敏裕の3現職の勝利を呼びかけました。
 まちかど演説会では、どの場所でも様々な横断幕やプラスターをもってたくさん集まって下さり、勝利への勢いをつける取り組みになりました。片桐さんからのメッセージも読み上げられました。
 ウクライナ問題とともに訴えたのが「やさしくて強い経済」への転換。その中でも力をこめたのは、気候危機打開と原発の問題。自公政権は温暖化防止も口実にして原発に固執し、現職知事も柏崎刈羽原発再稼働の地ならしを進めてきました。
 新潟西区.jpgしかし、ウクライナの事態は原発が攻撃対象となる危険を浮き彫りにしました。さらに柏崎刈羽原発での相次ぐ不祥事は東電に原発を運転する資格がないことも明らかにしました。片桐なおみさんも「ウクライナの事態をみれば安全な原発はない。原発ゼロの新潟を。再生可能エネルギーを活かして雇用と経済の再生を」と第一に訴えておられます。
 私は原発ゼロを訴えるとともに再エネ、省エネこそ仕事と雇用につながると強調し、燕市のことを紹介。同市では住宅リフォーム助成事業として太陽光発電の設置に対して補助が行われていますが、今年度から住宅エコリフォーム支援が新たに加わり、LED照明や二重サッシなどの省エネ改修も補助対象になります。地域の工務店の仕事起こしにもつながります。
 「再エネ、省エネを進める環境にやさしい経済は、持続的成長を可能にする強い経済を作ります。冷たくて弱い経済からやさしくて強い転換しましょう」と訴えました。終了後、東京へ。
 火力発電.jpg外交防衛委員会で、ODAによる石炭火力発電の輸出支援をやめ、再エネ支援に転換するよう林外相に求めました。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三作業部会は5日、パリ協定に基づく気温上昇を1・5℃に抑えるために、2025年度までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要だと強調しました。一方、日本は新規の石炭火力の支援はやめましたが、進行中の案件は支援を続けており、G7の中で唯一石炭火力輸出を進める国として国際的に批判されています。
 その一つのバングラデシュのマタバリ火力発電事業では、フェーズ1に参加していた住友商事が、その拡張事業であるフェーズ2への参加を取りやめることを二月に発表しました。1.5度目標に沿った経営を求める投資家の声が方針転換につながりました。
そのもとで,バングラデシュのエネルギー大臣が同国の英字紙でマタバリ火力のフェーズ2を継続しない可能性があることに言及する事態にもなっています。温暖化阻止に逆行する事業は投資家からそっぽを向かれる状況はさらに強まることは必至です。
 また、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電は日本はこれまでエンジニアリング借款を支援してきましたが、インドネシアからの本借款の要請はまだありません。背景には同国の電力需要供給見通しが大きく変化しており、当初19年から運転開始予定だったのが先延ばしされ、昨年11月の計画ではさらに2031年以降になっています。
 パリ協定の1・5℃目標を達成するためにはOECD加盟国以外の国も2040年までに石炭火力発電をやめることが求められています。31年から運転開始となると、わずか10年で停止となれ資金回収できない座礁試算になりますし、40年以降も運転すればパリ協定と整合しません。
 いずれも、国際的な気候変動に関する取り組みやエネルギー事情の大きな変化のもとで起きている事態。もはや石炭火力輸出の支援は地球温暖化阻止の国際的取り組みに反し、相手国の利益にもならないことは明らか。日本は石炭火力支援をやめ、再エネへの転換などへの支援に転ずるよう強く求めました。
 林大臣は二つの火力発電は新規支援中止の方針決定前に支援を検討してきたものであり中止の対象ではないとしつつ「石炭火力を巡る国際的な議論の潮流を踏まえつつ、それぞれの国と協議のうえで検討する。脱炭素化社会への支援は各国の固有の事情を踏まえて進めていきたい」との答弁でした。
 委員会終了後、亡くなった義父のお通夜に参列するために羽田から高知県室戸市へ。
  17:30からのお通夜にぎりぎり間に合いました。
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