活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 IMG_1588.jpg「人権外交を推進する議員連盟」のフィリピン勉強会iに参加。ドゥテルテ政権下、「麻薬取り締まり」の名の下に警察や国軍による農民や人権活動家などの超法規的殺害が続いています。日本政府はそれを不問に付して莫大な経済援助をしています。
 フィリピン最大の人権擁護NGOカラパタンのネグロス支部代表のクラリッサ・シングソンさんらからZOOMで直接お話を聞き日本在住の人権活動家、ジャーナリストからも報告がありました。日本では深刻な実態があまり知られておらず、大いに広げていくことを参加した議員で確認しました。
 午前中は本会議。採決と報告だけで15分で終了。引き続き、外交防衛委員会の理事懇で明日の委員会審議を決めました。その後は、質問原稿の仕上げ。午後の早い時間に通告しました。
  IMG_1583.jpg外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。
 ところが軍属の人数は締結当時から今年一月までに1.8倍に増え、その中で米軍が契約する請負業者(コントラクター)の被用者は約1.4倍に増加。軍人・軍属による沖縄県内の刑事事件の件数も16年から20 年にかけて23→48→31→31→39と増加傾向にあります。
 岸田氏が期待したような効果は上がっていないではないかとただすと茂木外相は「(効果が)上るためにどうするのか、米側と検討する」と述べるだけでした。
 だいたいNATOの地位協定ではコントラクターの被用者は軍属の対象ではありません。補足協定では、コントラクターの被用者を軍属と認定できるとし、その氏名や認定基準を米国が日本に通報することになっていますが、未だに通報されておらず、認定は米軍の裁量次第になっています。これでは米軍人・軍属の事件・事故防止する政府の姿勢が問われます。
 選択議定書.jpgこんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。
 終了後、議員会館で開かれた、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名の提出集会に参加して挨拶しました。その後、大西洋のまぐろ類保存のための国際条約改正議定書について外務省、水産省からレクを受け、明後日の質問の準備。

 朝日・イージス記事.jpg昨日の「朝日」朝刊で、25日の外交防衛委員会での代替イージスの費用が膨れ上がると追及した私の質問を紹介しています。

 「赤旗」では26日に、以下のように報道されました。引き続き追及します。

 日本共産党の井上哲士議員は25日の参院外交防衛委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策である「イージス・システム搭載艦」2隻の総コストが少なくとも9000億円近くと試算する内部文書が昨年11月時点であったと報じられたことについてただしました。

 防衛省の土本英樹整備計画局長は「経費についてさまざまな情報を有しているが、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難だ」と答弁。井上氏が、イージス・システム搭載艦について複数の船体をつなげた「多胴船」型にする案を検討し、民間事業者に調査研究を委託すると報道されていることについてただすと、土本局長は「現時点で、多胴船を採用する方向で検討している事実はない」としつつ、「耐用性を重視した艦の設計について技術支援を得ることを目的として契約を結んだ」と答えました。

 井上氏は、内部文書の存在を認め、多胴船の可能性も否定しなかったと指摘。高額な追加費用がかかることを理由にイージス・アショアを断念しながら、代替策であるイージス・システム搭載艦の経費はさらに膨れ上がる可能性があるとして、計画の中止を強く求めました。

 

 午前中の本会議は航空法の趣旨説明と質疑。日本共産党から武田良介議員が質問に立ちました。政府は9都府県に出されていた緊急事態宣言の延長の方針を決め、またしても見通しの甘さとやるべきことをやっていないことが浮き彫りになりました。

 午後から、五年前に締結された日米地位協定の軍属補足協定の運用状況等について外務省からレクを受けました。

 IMG_1578.jpg15時からは、超党派日本パレスチナ友好議員連盟の総会。ワリード・シアム大使/駐日パレスチナ常駐総代表部代表をゲストに招き、「イスラエル・パレスチナ紛争の原状」をテーマにお話しを聞き、質疑応答をしました。

 中座して党本部で、オンライン演説会の収録。

 IMG_1574.jpg外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。

 バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。

 さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。

 日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。

 DSC02382.JPG午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。

 IMG_4380.JPGフ~、濃密な一日でした。8時から国対会議。10時から本会議。12時前に終わり、すぐに参院改革協議会。大急ぎで食事して13時から憲法審査会。
 15時半に終わり、明日の外防委の質問の仕上げと通告。17時から19時半はミャンマー国民統一政府(NUG)の皆さんとのオンライン会議と続きました。
 本会議は産業競争力強化法案について岩渕議員が、憲法審査会は国民投票法について山添議員が質問しました。
 IMG_4405.JPGオンライン会議は「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」が開いたもので、小池書記局長と共に出席。NUGからはデュワ・ラシ・ラー副大統領やマーン・ウィン・カイン・タン首相らが出席。
 議員会館の会場には日本在住のミャンマー人の皆さんもたくさん参加され、最後に記念撮影。
 ミャンマーの皆さんからは現地の生々しい情勢の報告があり、国軍の利益につながる支援の中止と共に、弾圧で国外も含めて避難している住民への人道支援などの要請がありました。
 IMG_4395.JPGさらにNUGを正統政府として認めるよう求め、「私達は必ず勝つ」と強調されたのが大変印象的でした。充実し、重要な交流ができました。
  5.27外防.jpg今日の外交防衛委員会は、午前は一般質疑、午後は大規模接種と防衛諸課題についての質疑。こういうのを「二階建て」と呼びます。午前中は対ミャンマーODAとワクチン特許権免除で、午後はワクチン大規模接種とイージス代替装備の整備費について質問しました。
 パンデミックの克服のためには日本はもとより途上国でのワクチン接種が必要ですが、大きく遅れています。日本は金援助の国際枠組みに追加拠出の意向を示していますが、 供給と共に生産不足を解決する必要があります。
 そのため昨年十月に南アフリカとインドがワクチンに関する特許県を一時的に免除する提案をしています。製薬会社が反対する中、米国やEUは反対してきましたが、バイデン政権が賛成に転じたことで、情勢が大きく変わっています。
 日本の製薬会社も反対していますが、茂木外相は、「議論に積極的に参加」し、「他国がこういった方向に前向きに取り組む中で日本だけ待ったをかけることをするつもりはありません」と述べました。
 私は、米国のUSTRのタイ代表は「パンデミックという非常事態のもとで非常手段が必要」と特許権の一時的免除の必要性を述べていることを示し、日本も「皆が安全でなければ、誰も安全でない」という立場で特許権免除に賛成すべきと求めました。

 IMG_2471.JPG午後に京都から東京に戻り、今週の質問準備と『前衛』のゲラの校正。『前衛』には「ミャンマー軍支配を許さず民主体制の復活を――日本政府はそのために役割を果たせ」と題して書きました。丁度夜、NHKでBS1スペシャル「市民達の不服従 北角裕樹が見たミャンマー」が放映されています。

 『前衛』には市民による不服従運動の広がりとそれに対する国軍の弾圧についても書いていますが、BSでは北角さんが撮影したものも含む生々しい映像と市民のインタビューで、デモ鎮圧に実弾を使う国軍の残虐さ、それに対する市民の粘り強い抵抗運動を描いています。

 IMG_2472.JPG普通の主婦も含めて声を上げながら10分程度で解散するゲリラデモの様子も。

 必見です。見逃した方はぜひ再放送をご覧ください。私の『前衛』7月号の論文もお読みあれ。

 21.5.21 議運.jpg緊急事態宣言地域への沖縄の追加等についての議院運営委員会で質問。NHK中継もありました。私はまず、連休明けの緊急事態宣言延長の際、政府が「人流の減少をという初期の目標は達成された」と述べたことを上げ、この甘い認識が感染の全国的広がりという事態になったと指摘。甘い認識にもとづく従来対策の延長でなく抜本拡充を求めました。
 感染力が強いインド変異株を迅速につかむための検査やゲノム解析の拡充、インドからの入国者の停留期間を6日からさらに14日の延ばすことを求めました。西村担当大臣は「インド株のスクリーニングもしっかりやる。水際対策も強化する」と答弁。
 さらに政府分科会も提案している抗原定性検査とPCR検査の併用を含む検査の規模と対象の拡大を要求。西村大臣は、抗原検査とPCRを組み合わせながら質量ともに拡充していきたい」と述べました。
 午前中は本会議。日本共産党か倉林議員が高齢者の医療費二倍化法案で諮問し、特定商取引法案で大門議員、少年法で山添議員がそれぞれ反対討論。本会議で一日に我が党議員が三人登壇することはめったにありませんが、それぞれ持ち味を生かし、わが党は個性豊かと改めて実感しました。
 夜は、オンライン集会「禁止条約を力に、非核平和のアジア・ヨーロッパを」で、ベルギーの国会議員、韓国と英国の代表と交流します。アジアヨーロッパ人民フォーラム総会の分科会として開催されるもの。
 発言者は、韓国・韓信大学統一平和政策研究院先任研究員のイ・ジュンギュ氏、英国・核軍縮運動(CND)のケイト・ハドソン事務局長、ベルギー連邦議会のビッキー・レイナールト議員(与党「前進」所属)と私。各国の取り組みも交流でき、とても有意義でした。ベルギーはNATO加盟国ですが条約参加への大きな世論があります。与党の国会議員から政権内の様々な意見などについて語られたのは大変興味深いものでした。
  10時から開催予定の参院外交防衛委員会が流会しました。イスラエル擁護のツイートが問題になり答弁要求のあった中山防衛副大臣がなんと、遅刻したのです。理事会で協議し、このような状況で開催できないと委員長が判断しました。
  三原厚労副大臣の遅刻問題で、昨日の本会議で菅総理が「今後、このようなことが起こらないよう政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいります」と答弁したばかりなのに、この事態。あまりにもふざけています。
   その後、与野党の協議が行われ、与党からは中山副大臣を官房長官、防衛省が厳重注意するとともに全省の副大臣・政務官を集め注意する、問題のツイートは自主的に削除する、外交防衛委員会での一般質疑の時間を延ばすことなどが示されました。
 午後は、野党国対委員長間で連絡を取りながら、今日締め切りの『前衛』のミャンマー問題の原稿の執筆。一万字余りのものですが、何とか夕方までに仕上げて送稿できました。
 
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