全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5％に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。
午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。
午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「９条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。
非核の政府を求める会の全国総会にオンラインで参加。提案された議案では、被爆地から核兵器の必要性を発信したG7広島サミットを厳しく批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の必要性を強調。岸田政権の進める戦争する国づくりにストップをかけることが呼びかけられました。
常任世話人の一人である笠井亮衆院議員からの国会情勢等の報告もありました。
私は世話人の一人を務めていますが、今日の総会で新たに事務局の一人に選ばれました。これまで笠井さんが常任世話人と兼任されていましたが、被爆二世コンビで分担することになりました。がんばります。
広範囲の大雨。都内も明け方までに相当ふりましたが、午前中には上がりました。各地での被害が心配です。
午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。
終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。
入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。
採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!
夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。
今日も財金委で軍拡財源法案、内閣委で孤独孤立対策推進法案と２回の質問。 軍拡財源法案では東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用する問題を質問しました。
同税は復興のために「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」(財務相HP)として25年間の時限措置として作られたもの。 ところが軍事費転用のために課税期間を13年程度延長すると、震災後に生まれた若い世代が相当期間負担することになります。総理の「将来世代に先送り」しないという発言に矛盾すると指摘しました。
鈴木大臣は「負担感のないよう構造的賃上げを実現する」と答弁したことに対し、賃金があがるとして続けられたアベノミクスで実質賃金は20万円も下がったことを示し「なんの保証もない」と指摘。復興財源の転用の中止と被災地での地方公聴会の開催を求めました。
今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。
マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。
軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。
米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発
井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるＦＭＳによる武器購入について、２０２０年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「ＦＭＳそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。
井上氏は、ＦＭＳによるイージス・アショアについて、１４～１８年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、１７年の日米首脳会談直後に導入が決まり、１８年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。
井上氏は、イージス艦が新造されるたびにＦＭＳによる装備品が拡大していることを示し、「（政府は）必要なものを積み上げて軍事費がＧＤＰ（国内総生産）比２％となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。ＦＭＳによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。
午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。
朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。
午後の衆院財政金融委員会で軍事費財源確保法の採決を自公が強行し、可決。田村貴明衆院議員は討論で、「憲法違反の大軍拡を進める法案の採決は許されない」と反対しました。来週23日の本会議で採決が予定されていますが、参院に送付されても徹底審議を通じて廃案をめざします。
午前中の本会議は採決二法案だけで10分で終了。その後、来週の論戦に向け、孤独孤立対策法案のレクや財源確保法についての打ち合わせなどなど。
マスコミ報道はG7サミットに集中。７人の首脳がそろって原爆資料館を訪問したのは初めて。オバマ氏10分間と違い、40分間の訪問となりましたが、展示の中の原爆被害の実相を見たのかどうかは不明です。
サミットに先立つ日米首脳会談では、「核抑止」に固執する姿勢を示し、バイデン氏は日米同盟における「核の傘」の存在を改めて強調しました。被爆地広島の心とは相いれないものです。
軍拡財源法案の4回目の質問。今日は、軍拡財源のために中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株を二年以内に売却する問題を取り上げました。
