小池さんは、長射程ミサイルの配備や自衛隊基地の「強靭化」などを示して、抑止のためだといってきたが、それが破綻し日本中が攻撃にさらされることが前提になっているではないかと追及。
驚いたのは総理が「運用の問題だ」と答えたこと。事実上、時の政権に白紙委任するもの。運用の問題ではなく、他国に攻撃的脅威を与えるような兵器を持つこと自体が憲法に反するのです。今日の質疑も踏まえ、参院議員団で大軍拡問題を連続的に追及します。
議面前でのシュプレヒコールはやや控えめで、司会者がスローガンを読み上げて、最後に「ガンバロー」だけ唱和する形でしたが、やっぱりリアルの行動はいいですね。
私も入居している参院麹町宿舎南棟の家賃に当たる使用料について四月から減額することがメディアで取り上げられ、事務所に問い合わせもきていますのでここで述べておきます。
議員宿舎は全国各地から選出される国会議員が国民の代表として議員活動を行い、年間200日を超える国会の会期中、その職責を果たすうえで必要不可欠の施設です。
この間の建て替えに当たっては、国民の理解がえられるよう簡素な施設にするべきと主張してきました。
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ひらが高成前県議はじめ、浜松市の小黒けい子、北島さだむ、酒井とよみ(以上現)、吉川なおこ、田中とも子、手塚よし子(以上新)、湖西市のおぎの利明(現)各予定候補の皆さんと並んで激励に応えました。
午後から、武器輸出の緩和、非ODAによる他国軍への資金供与について外務省、内閣府、防衛省、経産省からレクを受けました。
参院での懲罰は九例目。陳謝は初めてです。明日の本会議で議決されます。
午後には、学術会議法改正問題と、特許出願の非公開に関する基本方針についてそれぞれレク。院内で開かれた、「外務省が他国軍に武器供与? 安保三文書、もうひとつの大問題を考える院内集会」に参加。東京新聞の望月衣塑子さんの「武器輸出と外務省の他国軍支援」という講演を聞いた後、参加した国会議員が順次挨拶しました。
懲罰委員会でのわたしの討論を紹介します。
ガーシー議員は、昨年夏の参院選直後の第209回国会以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、一度も登院しておりません。議運委員長が再三にわたり登院を求めてもことごとく無視してきました。「欠席の理由」についてガーシー議員は「当選しても日本に帰らず海外で政治活動をしていく」ことを公約に掲げてきたと主張していましたが、政治活動一般と国会議員としての活動を混同したもので、通用するものではありません。
憲法第43条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めています。議員は、全国民の代表として院及び国会を構成し、その活動に参加する責務を負っています。国会法第5条が国会議員に応召義務を課しているのも、国民の負託に応える活動をするうえで応召が前提となるからに他なりません。これに反するガーシー議員の行為は国会議員としての資格が厳しく問われるものです。
ガーシー議員は、今211回国会においても正当な理由なく召集日から7日以内に召集に応じませんでした。このため尾辻議長が国会法124条に基づき招状を発しましたが、その後、7日が経過してもなお、故なく2月8日の本会議に出席しませんでした。このため、議長は国会法第124条の規定により懲罰委員会に付託しました。これは議運理事会の総意に基づくものであります。
先程、代理議員からガーシー議員の弁明がありましたが、およそ「正当な理由」と言えないものです。ガーシー議員の国会法違反及び参議院規則違反は、院内の秩序を乱し、参院の信用を失墜させる行為であり、同君に対し、これまでの言動を謝罪し、真摯に反省することを求めることが必要と考えます。
その立場から、「公開議場における陳謝」の懲罰を科すべきであると申し述べ、討論とします。
「市民の会」から広島県被爆者団体協議会、原水爆禁止広島県協議会、広島県労働組合総連合の代表が参加。各国首脳による平和祈念資料館の見学と被爆者の思いを聴く場の設定、核兵器禁止条約の意義と存在をサミットで確認することなど求めました。
私は、「日本も地震多発国なので、地震被害に対する思いが大変強い」と述べ、募金者からの「1日も早く支援が届くことを願います」「わずかですが、一助になれば」などのメッセージを紹介しました。
下村氏は、12年にわたって続くシリア紛争の中で、WFPは地震前には毎月550万人に支援を行ってきたが、地震発生直後は通常支援を一時停止して地震支援に集中したと述べ、「緊急の支援の後にも定期的な支援を継続することが必要です」と強調されました。
引き続き、募金のご協力をお願いします。
在日ミャンマー人の皆さんが多数参加され、現地から民主派の国民統一政府の大臣や市民のアピールがあり、在日ミャンマー人コミュニティとして民主化のために迅速かつ実効ある行動を求める日本政府宛て要望書を外務副大臣に提出しました。
午前中に立憲、維新、国民と我が党の四党の参院国対委員長会談。参院先議案件や登院拒否をしているガーシー議員への対応党について意見交換しました。
午後には全労連公務部会、公務労組連絡会の合同の臨時総会で来賓としてあいさつしました。
衆院予算委は基本的質疑三日目。日本共産党から宮本徹議員が質問に立ち、軍事拡大の財源問題で岸田総理をただしました。
まず、過去の答弁を示して、憲法と専守防衛を覆すものと迫りましたが、1959年の伊能防衛庁長官の答弁への見解をきいているのに、56年の政府見解は変わっていないと繰り返すなど、意図的なそらし答弁に終始。
米軍の「統合防空ミサイル防衛」が先制攻撃も含んでいることを示し、米軍一体となって敵基地攻行うことの危険性を質すと、総理は米軍は国際法違反の攻撃は行わない旨の答弁。
全体として岸田総理が「国民に対する丁寧な説明」とは全くはんし、まともな説明ができないことが浮き彫りになりました。
今日は、内閣・内閣官房関係の提出予定法案の説明、叙勲の資格等についてのレク、懲罰委員会の運営に関する打合せ、参院改革協議会の今後のテーマについての意見交換などなど続きました。
午前中は参院代表質問。自民と立憲の質問でした。午後の衆院代表質問二日目では、日本共産党から志位委員長が質問に立ち、会館の議員室でテレビ傍聴。志位さんはコロナ、物価高騰、子育て支援、原発、大軍拡について岸田総理に迫りました。それまで余裕で答弁していた総理がたどたどしくなり、降壇後に追加答弁までする始末。志位さんは予算委でさらに追及します。
本会議後に内閣委理事会・委員会に出席。その後、参院議員の党の会議で7中総論議。続いて、ガーシー問題にかかわって懲罰委員会の基本的運営について事務方から国会法や規則について説明を受けました。当選しながら、無許可で海外に渡航したまま国会の召集に応じないという前代未聞の事態。これまで議運で、丁寧に登院を求めてきましたが、いよいよけじめをつけることが必要になってきています。
その後、1/22赤旗日曜版の一面で報じた、各地の自衛隊司令部の地下化について防衛省からレク。これまでも、戦争に備えた自衛隊基地の「抗たん化」は進められてきましたが安保三文書でさらに強められています。舞鶴地方総監部の地下化についてはすでに調査は終わり、来年度予算で設計費を計上し、再来年以降に工事を始める計画とのことでした。
安保三文書を国会にも諮らず決め、国会にも前にアメリカに報告するなんて順序が逆だとの質問に、岸田総理は「議員内閣制のもとで政権与党が国政を預かっている。政府与党で丁寧な議論で決定」「米国には現状を報告しただけ」と居直りと弁解。
国政は政権与党の私物ではありません。国の基本を変えるようなことは、国会で議論し国民に信を問うのが当たり前です。安倍元総理の国政私物化を岸田総理が受け継ぎ、さらにひどくしていると痛感しました。