活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

 DSC03064.JPG外交防衛委員会でILO111号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)の早期批准を要求。鈴木貴子外務副大臣から「早期締結というスタンスに変わりはない」という答弁をえました。
 ILOの基本条約は8つありますが、今日の委員会にその一つである105号条約承認案が提案されたので日本が未批准の条約は111号条約だけになります。
 1958に締結され、ILO加盟国の94%が比準していますが、日本は常任理事国でありながら未批准。政府はかつては「早期批准」と答弁していましたが、この間は「国内法制との整合性を慎重に検討」との答弁にとどまっていましたので鈴木副大臣の答弁は重要です。 私は「早期批准が必要というのなら、それにふさわしい取り組みを」と求めました。
 政府は、この間、国家公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定と111号条約との整合性を問題にしています。しかし、日本はILO87号条約(結社の自由および団結権保護条約)、98号条約(団結権及び団体交渉権条約)を批准しながら、公務員に労働基本権が確立していないことが問題であり、国家公務員の政治的行為や争議行為を禁止し刑事罰を科すのは先進国で日本以外にありません。ILOからも日本は両条約に違反していると再三勧告を受けています。国内規定を国際的な水準にすることが必要です。
 また政府は、日本の母性保護の諸規定がILO111号条約が禁じる差別との整合性の検討が必要といいます。しかし日本はILO183号条約(母性保護条約)を批准しておらず、母性保護的にみてもおくれているのです。私は、母性保護の強化こそ求められており、現行の不十分な規定が111号条約を批准できない理由にはならないと指摘しました。
 111号条約の批准が、世界で最下位クラスのジェンダーギャップの克服のためにも必要だとのべ、「検討中」という答弁をくりかえして先送りするのではなく、具体的取り組みを強めて早期批准するよう重ねて求めました。
 DSC03059.JPG午前中は外交防衛委員会の一般質疑。午後は、会期末が近づく中、請願署名の受け取りが続きました。さらに、来週の質問に向けレクも。
 
 質問では、自民党機関紙のネット版で、全国で広がる日米地位協定改定を求める地方議会の意見書を敵視している問題を取り上げました。意見書は9道県、226市町村で採択され、全国知事会も二度にわたり「地位協定の抜本改正を求める提言」を政府に提出しています。沖縄県議会は復帰50年にあっての決議でも、抜本改定を求め、自民党を含む全会一致で採択しています。
 ところが自民党機関紙は、意見書は安保条約廃棄を主張する共産党系等の会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化をねらってこうした主張を繰り返している」と述べています。
DSC03062.JPG 私は「日本共産党は安保廃棄の立場だが、地位協定改定は米軍による事件・事故から住民の命と人権を守るために立場の違いを超えて取り組んでいる」と指摘し「不当なレッテル張りで国民の声を敵視するものだ」と批判。「政府も自民党と同じ立場か」とのべ、記事の訂正を求めるべきだとただしました。
 岸防衛相は「記事は承知している。米側と緊密に連携し、米軍基地の問題解決に取り組む」と述べるにとどまり、私は「地位協定の抜本改定を求める全国の声に真摯に向き合うべきだ」と訴えました。
 午後にはレツドパージ反対全国連絡センターの署名提出集会で挨拶し、署名を受け取りました。さらに、愛知保険医協会、消費税廃止各界連絡会の皆さんも来訪されました。
 次の質問に向け、ILO110号条約(雇用及び職業についての差別待遇に関する条約)について、外務省と厚労省からレクを受けました。

 IMG_2601.jpg午後から衆院予算委の集中審議。日本共産党からは赤嶺衆院議員が質問に立ち、復帰50年の沖縄県民の願いを踏みにじり、日米首脳会談で辺野古新基地推進を約束し、沖縄を前線基地にしようとする岸田総理に厳しく迫りました。

 午前中は参院本会議。電波法、放送法改正案の趣旨説明・質疑で日本共産党から伊藤議員が質問に立ちました。終了後、外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、明日の一般質疑の日程等を決めるはずでしたが、直前に林外相がコロナに感染した可能性があることが伝えられ、いったん休憩に。結局、陽性が判明。回復まで待つと、衆院から送られてきた条約が自然成立してしまうことになり、やむなく副大臣対応で質疑を行うことを確認しました。

 夕方までに、明日の質問を通告しました。

 DSC_1215.JPG真夏を思わせるような猛暑日となった今日。京都を午前中に出て名古屋市へ。中村区の後援会総会と中川区での「はてなリーフで学ぶつどい」に参加してお話し。参院選勝利へ平和と暮らしをと赤旗号外と「はてなリーフ」を使って対話を広げようと呼びかけました。 

 その中で触れたのが今朝のNHK日曜討論。日本共産党から小池書記局長が出演しました。各党が軍事費の増強を述べたのに対し、小池さんは軍事の悪循環でなく、戦争にしないための九条に基づく外交努力を強調しました。 

 さらに敵基地攻撃能力の保有に関して、自民党の小野寺氏が、日本が攻められたときに、次の攻撃を受けないように反撃する能力を持つ必要があると強調しました。これに対し小池さんは、安保法制により日本が攻められていなくても集団的自衛権の行使として敵基地攻撃ができることにされたと指摘。アメリカによる軍事行動を存立危機事態と認定すれば、日本が攻められていなくてもアメリカの相手国を攻撃でき、相手からすれば先制攻撃になると指摘しました。 

 ところが自民党の小野寺氏はこの指摘にこたえずスルー。そこで小池さんが再び「先ほどの指摘に答えていない」とただしましたが、小野寺氏はやはり正面から答えません。国会答弁では、集団的自衛権行使としての敵基地攻撃は可能だとしながら、テレビ討論では隠そうとするのです。 

 安保法制のもとで、アメリカと一体になり、日本が攻められてなくても敵基地を攻撃し、先制攻撃をすることになる――もっとも現実的な危険性を国民に隠そうとしている自民党の姿が浮き彫りになりました。

 午後からの衆参本会議で補正予算案の趣旨説明質疑。衆院では志位委員長が、参院では田村政策委員長が質問に立ちました。田村さんが、日米首脳会談での岸田総理による軍事費の「相当の増額」について、相当とはどれだけか、財源はどうするかと質しても「検討」をくりかえすだけ。

 トランプ政権時代に、言われるがままに米国製高額兵器の爆買いを約束し、日米の軍事一体化を強めてきた安倍政権と変わらぬ姿を浮き彫りにしました。

 DSC03053.JPG本会議前に、安保破棄中央実行委員会の署名提出集会に参加。「辺野古新基地押しつけ許さず、普天間基地の無条件返還を」「オスプレイの飛行中止と日本配備撤回を」「コロナ汚染、基地被害、米兵犯罪の温床、日米地位協定抜本改定を」の署名を受け取りました。

 DSC03046.JPG企業・団体献金全面禁止法案を参議院に提出。夜は、議員団会議の後、総がかり行動の皆さんの「軍拡とめろ! 官邸前月曜連続行動」で挨拶しました。
 法案は、紙、山添両議院と共に事務総長に手渡しました。抜け道になっている企業・団体によるパーティー券購入も禁止します。2月に提出した政党助成金廃止法案に続くものです。
 政治腐敗の温床となり、政治をゆがめる企業・団体献金は禁止、政党助成金は廃止へ!
 
 企業献金禁止法案.jpg官邸前行動では。今日の日米首脳会談で岸田総理がバイデン大統領に大幅な軍事費増を約束したことに怒りの声が次々とあがりました。立憲民主党の議員も並んで挨拶しました。
 バイデン大統領は昨日、米軍横田基地に到着して米軍ヘリで都心に入りました。なぜ成田や羽田を使わないのか。来日した歴代大統領で米軍基地を使ったのは沖縄サミットの時に嘉手納基地を使ったクリントン氏と、伊勢志摩サミットの後に広島訪問して岩国基地を使ったオバマ氏。
 都内での会談するのに、横田基地を使ったのはトランプ氏が初めて。そして今回のバイデン氏。無批判に報道するマスコミもどうかしてます。
 なぜ、その国の玄関口を使わないのか。日本を属国と思っているのではないか。米国いいなりのもとでの軍事の悪循環で戦争の危険を高めるのでなく、紛争を戦争にしない9条を生かした平和外交こそ!
   DSC02993.JPG外交防衛委員会で「国際連帯税」について質問しました。貧困問題など地球規模問題の解決に必要とされる資金を調達するために、国際的な活動やモノに課税する税金です。国際的に議論され、ヨーロッパなどで導入が進んでいます。
 日本でも、実現のための超党派の議員連盟が作られ、外務省は2010年度から国際連帯税の新設を税制改正要望に盛り込んできましたが、コロナ禍による経済困難を理由に昨年から取りやめています。
一方、保健衛生分野での感染症対策や途上国支援を掲げたSDGsの達成のために世界的に資金が不足しており、政府も「革新的資金調達」を課題として挙げ、その一つに国際連帯税が挙げられてきました。
 ところがその推進のために外務省に設置された有識者懇談会が2020年7月に「(コロナ禍の下で)日本経済全体が打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的といえるのか」との報告を出したのをうけ、外務省は税制改正要望から外してしまったのです。
 DSC02991.JPG私がコロナ禍の下でむしろ革新的資金調達は重要ではないかと質すと林外相は「新型コロナで資金ギャップは拡大している」と認めました。さらに、コロナ禍を理由に革新的資金調達をやめたら益々資金不足になるではないかと迫ると、林大臣は「(20年度に要望から外したのは)あくまでその時点での判断だ。状況を踏まえながら、しっかり検討したい」と答弁
 実は、林外相は国際連帯税の実現を求める議員連盟の元会長でもあります。私は「再び税制改革要望にあげるよう大臣のリーダーシップを発揮してもらいたい」と求めました。
 280657495_2855909048044830_6378083421691129607_n.jpg午後に、愛知県保険医協会の荻野理事長が来訪され、「75歳以上の医療費窓口負担二割化中止を求める要請書」「憲法を生かし、生命・暮らしを守ることを求める要請書」を受け取り懇談しました。
 夕方には、大きなニュースになっている愛知県豊田市の矢作川の明治用水頭首工の漏水について、本村、武田両議院とともに、根本豊田市議にもオンラインで参加してもらい、農水省、国交省からレクを受けました。
 22.5.17.jpgコロナの療養期間を終え、今日から復帰しました。ご心配をおかけしました。8:45から「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の総会に参加。10時からは外交防衛委員会に出席して質問に立ちました。
 議連総会では、自衛隊によるミャンマー国軍からの留学生の受け入れ問題が議。政府や人権団体、在日ミャンマー人の皆さんと質疑応答し、議連として抗議声明を出します。
 国対の会議の後、外交防衛委員会。一般質疑に立ち、中国との有事を想定し、米国防総省が「戦時備蓄」として米軍岩国・横田基地での燃料備蓄の増強を求めていることや、自衛隊への米軍補給支援要求についてただしました。 午後は明後日の質問の準備や打ち合わせなどなど。
 DSC02989.JPG今日は沖縄の本土復帰50年目の節目の日。まずは、昨日のしんぶん「赤旗」に全文が掲載された、玉城デニー知事が日米政府に提出した「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を読み、県民の皆さんのいっかんした思いを改めて胸に刻みました。
 ツイッターでは、琉球新報の一面の「変わらぬ基地 続く苦悩」という見出しが50年前と同じであることが話題に。「基地のない平和な沖縄」の願いの実現へ参院選は負けられません。
 東京と沖縄で開かれた政府主催の記念式典に出席予定でしたが、コロナ療養中のためテレビ中継で視聴しました。
 DSC02987.JPG日本共産党北陸信越ブロックのオンラインによる「党と後援会の交流決起集会」に参加し挨拶。武田良介参院議員・比例予定候補、富山・坂本ひろし、石川・西村ひろし、福井・山田かずお各選挙区予定候補が決意表明し、北陸信越五県のから草の根の取り組みの発言もありました。
 最後はガンバローで参院選勝利への決意を固めました。

 コロナ陽性による熱ものどの痛みもほぼなくなりましたが、自宅療養期間なので議員宿舎に巣ごもり状態です。一方、国会対応に関して国対や他党との連絡調整のために電話やメールでのやり取りを繰り返す一日となりました。

 一番大きな問題は沖縄復帰50年の本会議決議。この間の与野党が交渉を積み重ね、「地位協定の見直しの検討」という文言を盛り込むことで昨日の段階で合意しました。ところが今朝になって、自民党から「削ってほしい」と言ってきたのです。

 「地位協定の見直しの検討」は、2002 年の沖縄振興特別措置法成立の際に、自民党も含めて全会一致であげた付帯決議にある文言です。それを今回の決議にも盛り込むことをいったん合意しながら、削除を求める自民党の対応は到底認められません。

 立憲の難波国対委員長から電話で経緯について説明をうけ、対応のために急遽ひらかれた野党国対委員長会談には倉林さんに代理で出席してもらいました。その後も与野党協議、野党間の協議が続き、電話で相談しながら対応。結果としては自民党が合意をほごにしたために、復帰の日である15日までの最後の本会議である明日は決議は見送りとなりました。

 復帰50 年、地位協定抜本改定の必要性はいっそう増しています。自民党に沖縄県民が直面する諸問題を解決する気があるのかが厳しく問われています。

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