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「外交安保・核廃絶」の記事

22.3.2予算2.jpg今日は9時から17時過ぎまで予算委員会集中審議。16時過ぎから山添議員とともに質問に立ち、ロシアによるウクライナ侵略とそれに乗じた「核の共有」(ニュークリア・シェアリング)問題で岸田総理をただしました。青と黄色のウクライナ国旗の色のシャツとネクタイでウクライナ国民に連帯しました。

 プーチン大統領が核の先制使用を振りかざして恫喝しながら侵略を進めていることに対し、広島・長崎の市長が連名で出した「広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対あってはならない」という抗議文を示すと、岸田総理は「核の使用も威嚇もあってはならない。広島出身の総理として強く訴える」との答弁。
 22.3.2 予算.jpg核兵器の害悪が明らかになっている中、安倍元総理が、米軍との「核の共有」の議論を主張していることをただすと「非核三原則に反するものであり、政府として考えていない」と述べる一方、自民党から上がる核配備容認論については否定しない姿勢です。私は、「非核三原則は単なる政策ではない。広島、長崎の叫びと本会議決議に基づく国是だ。与党内での議論もあり得ない」と迫りました。
 さらに、現在国家安全保障局長を務める秋葉前外務次官が、かつて、米国とニュークリアシェアリングを取り決め、日本が核の使用を決めることが効果的な抑止だと発言していることを示し、本当に議論していないのか、危機に乗じて核の保有・配備を議論することは許されないと強調しました。
 NHKやネットで応援して下さった皆さん、ありがとうございます。
 
 昼休みには本会議が開かれ、ロシアよるウクライナ侵略を非難する決議を上げました。衆ではなかったロシアによる核使用の脅しについて言語同断だとする文言も盛り込まれました。

 京都を朝出て東京へ。午後から議員会館で今週の予算委員会の質問準備。明日は、選挙買収と政党助成金について、河井元法相夫妻、自民党京都府連の問題で岸田総理、二之湯大臣をただします。2日の水曜日はウクライナ問題等の集中審議。山添議員とともに質問にたちます。

 いずれも16時過ぎから。明日はネット中継で、2日はNHKテレビでご覧ください。次の週の質問テーマも含めて五回分の質問を並行準備していて、頭がこんがらがります。

 ウクライナ市民の命と安全が本当に心配です。安倍元総理が今朝のテレビ番組に出演し、ウクライナ問題に関わって、米国の核兵器を日本に配備する「ニュークリアシェアリング」の検討が必要だと語ったことをネットで知って憤っています。この問題も質します。

 DSC_0072.JPG新宿8時発の特急あずさで岡谷で下車し、そこから車で伊那市へ。4月7日告示の伊那市議選勝利へ、現職の柳川ひろみ、飯島みつとよ、馬場たけしの三予定候補とそれぞれ街頭演説会で訴えました。朝は氷点下の伊那地方ですが、日差しは春の暖かさです。

 冒頭、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章を踏みにじる暴挙だとしDSC_0929.JPGて糾弾し、即時撤退を求めました。また、核の先制使用を示唆していることを挙げ、広島・長崎の惨禍を再び引き起こすものだと批判。核兵器が抑止力ではなく、無法な侵略のテコになっているとして、核兵器のない世界を作るために日本が役割をはたすべきだと呼びかけました。

 DSC_0836.JPG昨日の予算委員会での論戦も紹介しながら、コロナ対策の抜本的強化と社会保障削減からの転換、内部留保へ課税し最賃引上げのために中小企業支援に回すなど「やさしくて強い経済」の実現へ日本共産党の躍進をと訴えました。

 参院予算委の基本的質疑二日目。日本共産党から田村、大門両議員が質問に立ち、応援傍聴しました。田村さんは冒頭、ロシアによるウクライナ侵略と先制核攻撃の威嚇を厳しく批判し、中止を求めました。

 続いてコロナ対策や男女賃金格差の是正について、大門議員は内部留保への課税ややさしくて強い経済についてそれぞれ質問しました。

 月曜日の予算委は総理出席の一般質疑。吉良さんと共に私も質問に立ちます。さらに連続して質問に立つことになりそう。今日は、テレビで予算委を傍聴しながら、質問準備。午後には各軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会に笠井議員と共に出席しました。

 DSC02815.JPG今日から始まった参院予算委での基本的質疑。その最中にロシアによるウクライナ攻撃のニュースが入り、政府が国家安全保障会議を開くために予算委員会は休憩となりました。志位委員長は直ちに記者会見をし、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦をただちに中止せよ」との談話を発表しました。

 その中で、今回のロシアのよる攻撃がまぎれもない侵略行為であり、ウクライナを独立国・主権国家として認めない態度であり、厳しく非難しました。

 また、プーチン大統領が、この侵略行為にあたって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていると指摘し、「核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾する」としました。

 今日の委員長の会見では、政策「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」を発表しました。

 衆院の予算質疑も大詰めになっています。与党は来週月曜日の委員会で締めくくり質疑と採決、本会議採決を提案していましたが、今日の自民・立憲の国対会談で月曜日に集中審議を行ったうえで締めくくり総括・採決とし翌火曜日に本会議採決と合意したとのこと。参院での予算質疑は祝日明けの24日からとなります。

 今日は衆院予算委の集中質疑が行われ、終了後に衆参の議運委員会で蔓延防止等重点措置の延長等についての質疑が行われました。院内テレビで視聴しながら、午前中はINF(中距離核戦力)全廃条約の失効に至る経緯や今日の情勢、米軍による日本の配備の可能性等について外務省からレク。

 午後はODAとジェンダー問題で外務省からレクを受けました。

 立憲民主と維新、国民民主、有志の会が昨日、国会対策委員長代理による協議を行い、共産党とは別枠で行うとしたことに各方面から批判の声が上がっていました。この問題について午後、穀田国対委員長が記者会見し、「午前中に立憲の馬淵澄夫国対委員長より、謝罪と撤回がありました。このことを会見で公にし、立憲の方も公にするということをお互いに了承しました。」と述べました。
 立憲民主党の泉代表もツイッターで、「この件について、我が党の国会対応に問題があったことから、今朝、幹事長と国対委員長に是正を指示いたしました。立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません。」と述べています。
 今日は、「黒い雨」高裁判決を受けた被爆者認定の新指針案に関して、再び厚労省からレクを受けました。疾病要件をつける法的根拠、長崎を除外する理由など。改めて高裁判決にしたがいすべての原爆被害者を救済するよう求めました。
 IMG_3716.JPG今朝の「しんぶん赤旗」。防衛省がミャンマー国軍の幹部や幹部候補生4人を留学生として受け入れ、軍事訓練を行っており、国際人権団体からは「ミャンマー国軍の残虐行為に加担するリスクが高まる」と批判が高まっていることを報じました。

  私は、この問題を軍事クーデター直後の昨年4月15日の外交防衛委員会で質問しました。岸防衛大臣は、防衛大学校に六人が在学中だと認めたうえで、「発展途上国からの留学生に対しまして、民主主義国家である日本における厳格なシビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示す、隊員と留学生との人的関係を構築し、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進する等の意義がある」と答弁。

 これに対し私は、軍事クーデターを行い国民への弾圧を続けている国軍は「協力、交流をすすめ、信頼関係を増進する相手ではもはやない」と指摘し、中止を求めました。

 この問題だけでなく、政府はこの一年間、国軍の利益になるODAなど経済協力の中止を求めても、「民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたい」との答弁を繰り返してきました。しかし、クーデターから一年以上たち、国軍による弾圧が激化している中、「検討」から実行に踏み出す時だと先日の超党派の議員連盟での官邸申し入れでも強く求めました。今国会でも質問します。

 DSC02782.JPG自衛隊小松基地のF15が離陸直後に消息を絶った事故で「住民もパイロットも安全が守られない」として事故原因究明まで訓練飛行を中止するよう、日本共産党石川県委員会の西村祐士書記長(参院補選予定候補)、「県民の会」の飯森博子代表委員(県知事予定候補)がオンラインで申し入れ。国会で武田良介参院議員と私も同席しました。
 防衛省は機材点検と安全教育を行ったうえで訓練飛行再開すとるとしましたが、近藤啓子能美市議は、2010年に同基地で起きた燃料タンクの落下事故の際も、「安全点検」をして訓練再開をしたが後で油圧系統の問題が明らかになったと指摘。
 それぞれから、原因究明なしに安全点検もできないではないかなど迫りました。防衛省の担当者は「再開前に自治体と住民に説明する」と述べました。
 DSC02794.JPGその後、新日本婦人の会の「2022年度秋の行動 予算要求三署名」の提出行動に伊藤岳、山添拓議員とともに参加。少人数学級、入学援助金の前倒し支給など、新婦人の皆さんの草の根からの署名運動が一つずつ前進させてきました。国会内外で力をあわせます。
 22.2.9ミャンマー議連.jpg10時からの参院本会議の後、夕方まで党本部で幹部会に出席。途中、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」として、総理大臣官邸を訪れ、「ミャンマーでの国軍による市民への暴力・武力行使の即時停止と民主体制への早期移管に向け日本政府に強い決意と目に見える行動を求める」岸田総理宛の共同要請書を提出しました。
 要請書は①軍事クーデターを非難した国会決議の尊重、②緊急人道援助の実施、③弾圧・迫害からの保護を求めるミャンマー国民への保護や難民認定などの必要な措置、④国軍を利するODAや開発投融資の停止、⑤国軍、警察の士官等に対する訓練、教育研修の中止、⑥国軍を含むすべての武装勢力に対する武器等の売買・供与の停止のための諸外国との連携などを求めています。村井英樹総理大臣補佐官が応対しました。
 中川正春議連会長(立憲民主党衆院議員)は「国際的な圧力が大事」「日本の外務省のスタンスは国軍寄りで味方ではないとミャンマーの国民世論が形成されつつある。国会決議がミャンマー民主化勢力に寄添って民主化プロセスに戻すと意思表示したことを意識して外務省の姿勢を見直てほしい」と述べました。
 私は「クーデター以降、日本政府は『どのような対応が効果的であるか総合的に検討していきたい』と繰り返してきた。1年が経過して、踏み出す時に来ている」と指摘。
 村井補佐官は「しっかり総理に伝える」と応じました。
 参院本会議は国会同意人事の採決と「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」の採決。与野党の共同提案の決議で、日本共産党から私が発議者となり、賛成多数で採択されました。
 幹部会は、「参院選躍進を正面にすえ、全党が立ち上がろう」という決議を採択。参院選必勝をあらゆる党活動の正面にすえる「参院選必勝モード」に切り替えることを呼びかました。明日は全国都道府県委員長会議が開かれます。
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