京都を出て愛知県碧南市へ。党愛知県委員会の参院選挙勝利めざすキャラバン宣伝に参加し、同市内3ヵ所で党碧南市議団の皆さんと一緒に訴えました。
あいにくの雨となりましたが、最初に訴えた団地では赤旗読者の方などが出てきて聞いてくださいました。今日の訴えではロシアによるウクライナ侵略問題で、駐日ロシア大使との会談を紹介して、彼らが世論を恐れていることを強調すると共に、日本の行動ががウクライナからの避難者を励ましていることも紹介しました。
一昨日の「とんとん共産党」で、スロバキアやハンガリーで避難民の取材をしてきたしんぶん「赤旗」の石黒みずほ記者がパリからオンラインで語ってくれた内容です。
石黒記者の取材に、ウクライナ人の方が、「日本でも抗議行動を起こしてくれているのを私たちSNSで見てるよ」「私たちこのままおいて行かれるんじゃないかという気持ちがあって、世界中の人がウクライナに連帯してくている気持ちをる姿を見せてくれるだけですごくうれしいし、励まされている」と語ってくれたそうです。
石黒さんはこの声を紹介し、「日本で活動されている皆さんには、皆さんの声がしっかり現場に届いていることをお伝えしたい」と話されました。私も聞いていて本当にうれしくなり、今日の演説に盛り込み「さらに声を上げ、支援募金にも協力ください」と呼びかけました。一緒に並んでいた市議団のみなさんもうなずいて聞いてくださいました。
石黒さんの話はこちらから。https://twitter.com/snc20165/status/1517597341473132545?s=20&t=R9cx4m0UGPnudsW6ntAEeA
終了後、車で三河安城駅まで送ってもらい、東京へ。
朝の国対で始まり午前中は本会議。その後、日本被団協と懇談、ODA・沖北特の参考人質疑、核禁条約参加署名提出集会と続き、夜は「とことん共産党」に出演。あわただしい1日となりました。
本会議は薬規法の質疑。倉林議員が質問立ちました。終了後、日本被爆者団体協議会の皆さんと会館の事務所で懇談。「全国被爆二世実態調査報告書」を頂きました。3417人から回答を得たもので被爆二世としての不安や悩みがあるとの回答は6割に及んでいます。
13時からODA・沖北特の参考人質疑。8月に開かれるTICAD8(第8回アフリカ開発会議)に向け、JICAの加藤隆一上級審議役、プラン・インターナショナル・ジャパンの池上清子理事長からご意見を聞いて質問。私はアフリカへのODAでジェンダー案件を増やすことの必要性、農民や市民社会の反対で中止となったモザンビークのプロサパンナ事業への反省について質問しました。
続いて核兵器禁止条約への参加を求める署名の共同提出集会に参加。96万538筆の署名が提出されました。呼びかけ人や中央団体、都道府県の代表が次々とスピーチをして外務省に署名を手渡しました。ロシアの核威嚇への怒りの声と一刻も早い日本の条約参加を求める声が相次ぎました。
夜は党本部で「とんとん共産党」に出演。小池書記局長をMCにスロバキアでウクライナからの避難民の方の取材にあたってきた、しんぶん赤旗の石黒記者がパリからオンラインで参加して生の報告。私はロシアのガルージン駐日大使との会談についてお話ししました。中央委員会のHPからご覧いただけます。
午前中の本会議は「みどり法案」の質疑。日本共産党から紙議員が質問に立ちました。午後は「女性のひろば」の取材。ウクライナ問題でガルージン駐日ロシア大使と会談した経緯と内容について、藤田文編集長にお話ししました。次号「ひろば」に乞うご期待。
明日の参院石川選挙区補欠選挙の西村候補応援のために羽田から空路小松市へ。コロナ禍の下で羽田から飛行機に乗るのは実に久しぶりです。
外交防衛委員会で「ウクライナをめぐる諸問題に関する件」について参考人質疑が行われました。参考人は、元駐ロシア大使館特命全権公使の河東哲夫氏、慶応大准教授の鶴岡路人氏、ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏の3人。
私は、ロシアによる侵略は国連憲章に基づく国際秩序への挑戦であり「西側諸国対プーチン」という言い方もされるが、国際社会対プーチンではないかとして、国連や日本の果たすべき役割を質問。
河東氏は「国連憲章違反だ。ロシアをソ連時代に国連を作った幹事国で、幹事が会員に暴力をふるうのは成り立たない」と指摘した上で、「ロシアがいない国連を作るのではなく、国連の改革が必要だ」と述べました。鶴岡氏は「侵略は国際社会全体への挑戦で、この原則は強調してもしすぎることはない」と語りました。
ロシアが「NATOの脅威への抵抗」やウクライナ政権の「非ナチ化」を名目に侵略していることについて質したのに対し、鶴岡氏は「どんな問題を抱えていても侵略していいことにはならない」と述べました。
午前中は、倫理選挙特別委員会質問に向け、視覚障害者の皆さんへの選挙公報などの情報提供について総務省からレクを受けました。