土地利用規制法案の内閣・外防両委員会の連合審査会で質問に立ちました。まずは、沖縄の米軍北部演習場跡地に残された米軍の廃棄物を演習場のゲート前において抗議した、チョウ研究者の宮城秋乃さんが威力業務妨害の容疑で家宅捜索され、パソコン等を押収された問題を取り上げました。
さらにその情報は内閣府の新部局でデータベース化され、他の省庁と協力して分析するとされています。「データベースを共有化するのか」と質すと「すべてを共有することはない」との答弁。要するに一部は共有するということ。
土地利用規制法案廃案へ「総がかり行動」の昼休み行動でスピーチ。午後には、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」として外務省に要請に参加しました。
外務省要請では、ミャンマーの民主派が結成した「国民統一政府」とのオンライン会議で確認した共同声明を鷲尾副大臣に手渡し、国軍の暴力の中止と民主体制への復帰へ日本が役割を果たすよう求めました。今日の衆院本会議でも同趣旨の決議があげられました。 
外交防衛委員会で、一般質疑と、日英原子力協定改定議定書など三条約の質疑の二回の質問に立ちました。一般質疑で取り上げたのは、広島県の被爆建物である旧陸軍被服支廠の全棟保存の問題です。
四棟すべての保存を求める県民の声が広がる中、当初一棟のみ保存としていた広島県が、耐震化した上で全棟保存することに踏み出し、重要文化財の指定を求める方向を示したことを受け、国の支援を求めました。
「医療費2倍化法案」が午後の参院厚労委で採決されてしまいました。それに先立つお昼の緊急集会に参加。まずは、ポスターを掲げて抗議の表明。立憲民主党の議員もご一緒でした。 法案撤回求める署名は計105万筆と紹介されました。この声が聞こえないのか。
「人権外交を推進する議員連盟」のフィリピン勉強会iに参加。ドゥテルテ政権下、「麻薬取り締まり」の名の下に警察や国軍による農民や人権活動家などの超法規的殺害が続いています。日本政府はそれを不問に付して莫大な経済援助をしています。
外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。
こんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。 
昨日の「朝日」朝刊で、25日の外交防衛委員会での代替イージスの費用が膨れ上がると追及した私の質問を紹介しています。
「赤旗」では26日に、以下のように報道されました。引き続き追及します。
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策である「イージス・システム搭載艦」２隻の総コストが少なくとも９０００億円近くと試算する内部文書が昨年１１月時点であったと報じられたことについてただしました。
防衛省の土本英樹整備計画局長は「経費についてさまざまな情報を有しているが、今後の検討議論に予断を与えるため公表することは困難だ」と答弁。井上氏が、イージス・システム搭載艦について複数の船体をつなげた「多胴船」型にする案を検討し、民間事業者に調査研究を委託すると報道されていることについてただすと、土本局長は「現時点で、多胴船を採用する方向で検討している事実はない」としつつ、「耐用性を重視した艦の設計について技術支援を得ることを目的として契約を結んだ」と答えました。
井上氏は、内部文書の存在を認め、多胴船の可能性も否定しなかったと指摘。高額な追加費用がかかることを理由にイージス・アショアを断念しながら、代替策であるイージス・システム搭載艦の経費はさらに膨れ上がる可能性があるとして、計画の中止を強く求めました。
午前中の本会議は航空法の趣旨説明と質疑。日本共産党から武田良介議員が質問に立ちました。政府は9都府県に出されていた緊急事態宣言の延長の方針を決め、またしても見通しの甘さとやるべきことをやっていないことが浮き彫りになりました。
午後から、五年前に締結された日米地位協定の軍属補足協定の運用状況等について外務省からレクを受けました。
15時からは、超党派日本パレスチナ友好議員連盟の総会。ワリード・シアム大使/駐日パレスチナ常駐総代表部代表をゲストに招き、「イスラエル・パレスチナ紛争の原状」をテーマにお話しを聞き、質疑応答をしました。
中座して党本部で、オンライン演説会の収録。
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
フ～、濃密な一日でした。8時から国対会議。10時から本会議。12時前に終わり、すぐに参院改革協議会。大急ぎで食事して13時から憲法審査会。
オンライン会議は「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」が開いたもので、小池書記局長と共に出席。NUGからはデュワ・ラシ・ラー副大統領やマーン・ウィン・カイン・タン首相らが出席。
さらにNUGを正統政府として認めるよう求め、「私達は必ず勝つ」と強調されたのが大変印象的でした。充実し、重要な交流ができました。
