議員会館で資料整理などしていると、テレビに「黒い雨」訴訟上告見送りの速報テロップが流れました。よし! すぐに菅総理のぶら下がり会見が中継されました。上告をせず原告を救済すること、原告以外の同様の被害の方々にも救済措置をとる旨をはっきりと表明しました。
総理は、高裁判決にはうけいれがた内容があるとも述べましたが、にもかかわらず上告を断念したのは原告の皆さんの命がけの訴えと世論が動かした結果です。
地裁での勝利判決の直後の昨年の広島原爆記念日の前日に広島で原告団・弁護団の皆さんと懇談しました。その後、政府が控訴したことに憤りを感じていましたが、ついに追い詰めました。今年も広島でお会いする予定です。心から闘いを讃え、喜びあいたい。
さらに原爆症認定の抜本的改定と、核兵器禁止条約の批准へ、世論と運動を広げよう。
やった！ 「黒い雨」裁判の二審も原告全面勝訴です。「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、1審に続いて国が指定した区域の外にも黒い雨による健康被害が及んでいると判断し、原告全員を法律で定める被爆者と認めました。
地裁での勝訴判決の直後の昨年の8月6日、広島で原告団、弁護団と懇談し、「国は控訴するな」と強い要請を受けましたが、その直後に国は不当にも控訴しました。あれから一年。司法は再び国の被爆者行政に厳しい審判を下しました。被爆者の皆さんに残された時間は多くありません。国は上告を断念し直ちに黒い雨被害者の皆さんを被爆者として救済すべきです。
今日の新型コロナの東京の新規感染者は1149人と第四波越えしました。その同じ日に菅総理とIOCバッハ会長が会談。 総理が「安全安心な大会へ決意」 と述べ、バッハ会長が「 新型コロナのリスクをわれわれが持ち込むということは絶対にない」と述べたとの報道。これほど空虚な会談が過去あったでしょうか。
政府は、緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を昨日撤回し、先週には、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう方針も撤回しています。まさに無為無策、右往左往。
そのうえ、国税庁の職員が政府からの国民への要請を自らやぶって酒宴を行い感染。さらに今日は自民党宏池会の政治資金パーティーに関わって秘書四人が新規感染とのニュース。およそ、この政権に国民の命を守る責任感も能力も無し。
五輪は中止し、コロナ対策に全力を。菅政権を倒し政権交代を。
昨夜のNHK『クローズアップ現代 やんばる 世界自然遺産へ 奇跡の森の光と影』。土地取引規制法案の質疑で取り上げた沖縄の宮城秋乃さんが登場しました。米軍北部演習場跡地に残された廃棄物を回収し米軍基地に返還したことで「威力業務妨害」の疑いで家宅捜索までされました。
美しいやんばるの森を汚したまま返還した米軍、現状回復を求めずまともな汚染調査もしない政府、そしてそれを告発した宮城さんを弾圧したことに改めて怒りが込みあがって来ます。
今日は新型コロナ対策、緊急事態宣言の延長等をめぐって参院厚生労働委員会、衆参の議運理事会で質疑が行われ、倉林、塩川、小池各議員が質問。小池議員は、分科会の尾身会長が昨日、「しっかりとした対策とともに矛盾したメッセージを出さないことが重要」とのべたことを示し、「国民には厳しい行動制限を求めながら、世界最大のイベントの五輪を開催する。まさに矛盾したメッセージだ」と西村担当大臣に迫りました。
今朝の朝日新聞に核兵器禁止条約の批准を求める全面広告が掲載されました。今日7月7日は、同条約が採択されて丁度4年目の日です。4年前の今日は、国連の会議場で条約採択の歴史的瞬間に立ち会い、感動に震えていました。
以来、条約の批准は急速に広がって発効に必要な50か国をこえ、今年1月22日に発効しました。唯一の戦争被爆国であるのに、日本政府批准に背を向けています。今朝の広告を見て、平和を願う力を合わせて批准する政府をつくろうと決意を新たにしています。
午前中、「平和遺族会」の皆さんが遺骨のまじった土砂を辺野古の埋立に使うことの中止を求め政府に署名を提出し、要請されるのに同席しました。参加された遺族の方は、それぞれお父さんなど家族を戦争でなくされましたが、誰一人、遺骨は戻っていません。
一人ひとりがその無念を語られ、遺骨まじりの土砂の使用の中止を強くもとめました。
今朝の「しんぶん赤旗」２面に防衛省から私に提出された2020年度の武器調達の実績について報道されています。米国製の高額兵器爆買いにより契約額トップは6年連続で「米国政府」。価格も納期も米国側に決定権があるFMS契約によるものです。
その下で、軍事予算は7年連続して過去最大を更新しています。
ODA(政府開発援助)のジェンダー主流化の促進に取り組む国際NGOプラン・インターナショナルジャパンと昨日、懇談しました。2016 年に策定された「女性の活躍推進のための開発戦略」について、ODAに関する第三者評価の報告書が昨年出されたのを機に同NGOとしてまとめた要望書について説明を受け意見交換したもの。
