今日から新しい参院議員の任期が始まります。返り咲きを果たした仁比さんも登院してきて、早速、議員団控室でガッツポーズ。仁比さんは、午後に開かれた議員団会議に参加して挨拶。再選を果たしながらコロナ陽性で療養してた山添さんも復帰し、当選の挨拶がありました。
議員団会議の前に、核兵器禁止条約第一回締約国会議に参加した笠井亮さんによる報告会もありました。
笠井さんが各国の代表や議員への要請等を行った際のリアルな会話など紹介があり世界の大きな流れとそれに反する日本政府の対応への国際的な批判、今後の展望と課題など詳しくお話がありました。
笠井さんは8/1から国連で行われるNPT再検討会議にも参加されます。
午前中は年に一度の人間ドック。代々木病院で9時から始まり、10時半過ぎに終了。
今日も国会で打ち合わせや資料整理などあれこれ。午後には、東海ブロックのあいさつ回りをしてから国会に来た武田りょうすけさんを議員室に訪ねました。議席を失うとすぐに退出しなくてはならず、さまざまな資料のかなりは処分せざるを得ません。本当に残念です。
選挙戦の疲れも感じさせない元気な武田さんでしたが、労をねぎらい、グータッチしながら「頑張ろう」とエール交換しました。

『国際開発ジャーナル』7月号の「国会議員の目」のコーナーにODAに関する私のインタビューが掲載されました。この中で述べたインドネシアとバングラディシュの石炭火力発電支援について、私も武田議員も国会質問で中止を求めていましたが、外務省は6月に中止を発表しました。
「ODA大綱の精神で本来の役割を」~住民合意、温暖化、ジェンダー対策も重要
2015年、かつてのODA大綱に代わって開発協力大綱が閣議決定され、日本の外交政策に基づいた国益重視の支援が強調されるようになった。ODAの第一の目的は対象国の自律的発展や貧困・格差の解消であり、日本にとっての戦略的重要性などが強調されるのは本末転倒ではないか。ODAの国益重視は世界的な傾向だが、ODA大綱の精神に立ち戻り、ODA本来の役割を果たすべきだ。
開発協力大綱では、従来認めていなかった軍籍を持つ組織との連携も可能になった。日本は、憲法第9条を持つ国として、平和主義に基づく支援を進める必要がある。ミャンマー支援は、一旦全部、洗い直しを行い、軍の利益になっているものは中止すべきだ。ウクライナ支援も、周辺国の支援も含めて人道支援を積極的に行うべきで、人道第一への転換が大事だ。
ODAの実施では、国際協力機構(JICA)などが定めている「環境社会配慮ガイドライン」に従った住民参加や住民合意も必要だ。事業が中止となったモザンビークでのプロサバンナ事業は、小規模農家が多い地域に大規模農業を持ち込むものだった。NGOの要請も受け、国会でも質問したが、小規模農家が土地を奪われ、むしろ貧困化するとの指摘もあった。反対する農民への弾圧や妨害もあったとされる。開発途上国では、政府が住民を代表していないことも多いので、その部分を徹底していくことも必要だ。
バングラデシュのマタバリ火力発電所やインドネシアのインドラマユ火力発電所など、石炭火力発電所をめぐる問題でも住民合意の課題があるが、日本だけがいつまで石炭火力発電所の建設を支援するのかという問題も大きい。日本政府は新規の支援はしないとしたが、進行中の案件も見直すべきだ。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球温暖化対策として、2040年までの石炭火力発電の廃止を求めている。インドラマユは2026年、マタバリは2028年の完成予定であり、要請に従えば最長10年余りしか稼働できない。収入が限られ、相手国に借金を残す。
ジェンダーの問題も重要だ。インド・デリーの高速鉄道案件で女性専用車両を導入するなど、日本政府も取り組んでいる。日本のODAはインフラ案件の比率が高く、教育・保健分野の比率が低い。その下で、広い意味でのジェンダー案件(Gender Informed (Significant)*)の支出額がODA支出総額に占める割合は、2018-2019年の経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)加盟国の平均が約45%なのに対し、2018年は64.8%だ(2019年は32.2%)。一方、ジェンダー平等を主目的にした案件(Gender Informed (Principal)*)の割合は、支出額の割合では、2019 年は0.8%でDAC平均の4%を下回り、しかも2011年の2.8%から減った。目標値を設定し、少なくともDAC平均の4%を目指すべきだ。
参議院ODA特別委員会の海外調査では、教育などの支援に感謝を伝えられることもある。「日本も苦しいときに、なぜ海外か」という声もあるが、国際支援は世界の安定や日本への信頼となり、広い意味での日本の利益にもなる。
参院選挙公示前日。恒例の日本記者クラブ主催の党首討論を見てから、明日の公示第一声の参加するために静岡に移動しました。明日は選挙区に挑む鈴木ちかさんの出発式に参加します。
今日からウィーンで核兵器禁止条約の第一回締約国会議が開かれています。日本共産党は笠井あきら衆院議員らによる代表団を派遣。笠井さんからはSNSで現地の様子がリアルタイムで送られてきます。各国の参加者から、「なぜ被爆国の日本の政府が参加しないのか」など問わたことなどが報告されています。本当に残念。参院選挙で審判くだそう。
朝8:15からの国対会議に続き、10時から本会議、参院改革協議会、ODA・沖縄北方特別委員会と続きました。改革協の終了後、挨拶に来られた新潟県知事候補として大健闘された片桐なおみさんと懇談。「原発なくし、病院のこす」のスローガンはとてもわかりやすく、県民の心をとらえました。その実現に引き続きがんばりましょう。本当にお疲れ様でした!
改革協では、議長に提出する、この間の議論をまとめた報告書を確認。ODA沖北特では、8月に開かれる第8回アフリカ開発会議(TICAD8)に向けた「我が国の開発協力に関する決議」を全会一致で採択しました。
12時からは参院議長主催で「任期満了議員送別会」。山東議長に続き、今期で勇退される議員の各会派代表が挨拶し、日本共産党からは市田さんが挨拶されました。
17時過ぎに、立憲民主党が衆院に「細田衆院議長不信任決議案」「内閣不信任決議案」を提出しました。
午後から衆院予算委の集中審議。日本共産党からは赤嶺衆院議員が質問に立ち、復帰50年の沖縄県民の願いを踏みにじり、日米首脳会談で辺野古新基地推進を約束し、沖縄を前線基地にしようとする岸田総理に厳しく迫りました。
午前中は参院本会議。電波法、放送法改正案の趣旨説明・質疑で日本共産党から伊藤議員が質問に立ちました。終了後、外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、明日の一般質疑の日程等を決めるはずでしたが、直前に林外相がコロナに感染した可能性があることが伝えられ、いったん休憩に。結局、陽性が判明。回復まで待つと、衆院から送られてきた条約が自然成立してしまうことになり、やむなく副大臣対応で質疑を行うことを確認しました。
夕方までに、明日の質問を通告しました。