日本でも、実現のための超党派の議員連盟が作られ、外務省は2010年度から国際連帯税の新設を税制改正要望に盛り込んできましたが、コロナ禍による経済困難を理由に昨年から取りやめています。

一方、保健衛生分野での感染症対策や途上国支援を掲げたSDGsの達成のために世界的に資金が不足しており、政府も「革新的資金調達」を課題として挙げ、その一つに国際連帯税が挙げられてきました。

　ところがその推進のために外務省に設置された有識者懇談会が2020年7月に「(コロナ禍の下で)日本経済全体が打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的といえるのか」との報告を出したのをうけ、外務省は税制改正要望から外してしまったのです。

　私がコロナ禍の下でむしろ革新的資金調達は重要ではないかと質すと林外相は「新型コロナで資金ギャップは拡大している」と認めました。さらに、コロナ禍を理由に革新的資金調達をやめたら益々資金不足になるではないかと迫ると、林大臣は「(20年度に要望から外したのは)あくまでその時点での判断だ。状況を踏まえながら、しっかり検討したい」と答弁

　実は、林外相は国際連帯税の実現を求める議員連盟の元会長でもあります。私は「再び税制改革要望にあげるよう大臣のリーダーシップを発揮してもらいたい」と求めました。

　午後に、愛知県保険医協会の荻野理事長が来訪され、「75歳以上の医療費窓口負担二割化中止を求める要請書」「憲法を生かし、生命・暮らしを守ることを求める要請書」を受け取り懇談しました。

　夕方には、大きなニュースになっている愛知県豊田市の矢作川の明治用水頭首工の漏水について、本村、武田両議院とともに、根本豊田市議にもオンラインで参加してもらい、農水省、国交省からレクを受けました。