今年も八月六日は広島。コロナでこの２年間は平和祈念式典の参加人数が限定されていたのですが、今年は緩和されて参加できるはずだったのですが、この間の感染急拡大で式典には参加できなくなりました。早朝の献花のあと、式典はホテルの部屋で見て、その後被爆者の皆さんとの懇談や、原水爆禁止世界大家のヒロシマデーへの参加など。
ヒロシマデーでは国会議員によるリレーメッセージの動画が上映されます。今日は、原水協の事務局とZOOMでつないで撮影しました。広島に行かれる皆さん、現地でお会いしましょう。
朝9時から開かれた、超党派の「ミャンマーの民主化を推進する議員連盟」の緊急総会に参加。関係省庁からヒアリングし、議連として、ミャンマー軍の死刑執行に対し「国軍/軍政による市民の残虐行為に他ならず」「最大級の怒りもって非難」する声明をまとめました。
ヒアリングの中で、ミャンマー国軍が死刑執行承認を公表し、日本政府として執行しないよう働きかけている時期に、防衛省が国軍の士官、士官候補生の留学受け入れを実行していたことがわかり批判が集中しました。私も「国軍からの留学生受け入れや安倍元総理の国葬の通報をミャンマーに対しても行っていることは、日本政府は軍政を容認していることになる」と述べ、政府が毅然と対応するよう求めました。
今日は外務省から二つのレク。午前中は、日本政府がODAで進めてきたインドネシアとバングラデシュの石炭火力発電支援を中止すると6月に発表した問題で経緯等を聞きました。この間、現地住民やNGOの皆さんが反対運動を続け、私も質問で中止を求めてきた問題ですが、参院選挙中の発表だったので説明を聞くのが遅くなりました。
外務省からは石炭火力発電からの撤退という国際的な流れのなかで相手国政府と協議を続け、中止で合意したということについて説明がありました。
午後にはウクライナからの避難民の日本国内への受け入れについて、ビザの発給が遅れているというNGO の皆さんからの相談を受けて、状況を聞きました。コロナによる入国禁止措置の緩和をうけて全体でビザ発給の件数が増えていることや、この間、ウクライナからの避難民が人身売買のような被害を受けているケースもあり、審査に時間がかかっていることなど説明がありました。
現場でのご苦労は大変ですが、避難民の方は一刻も早い入国を求めておられ、適切かつ迅速な審査を求めました。
今日から新しい参院議員の任期が始まります。返り咲きを果たした仁比さんも登院してきて、早速、議員団控室でガッツポーズ。仁比さんは、午後に開かれた議員団会議に参加して挨拶。再選を果たしながらコロナ陽性で療養してた山添さんも復帰し、当選の挨拶がありました。
議員団会議の前に、核兵器禁止条約第一回締約国会議に参加した笠井亮さんによる報告会もありました。
笠井さんが各国の代表や議員への要請等を行った際のリアルな会話など紹介があり世界の大きな流れとそれに反する日本政府の対応への国際的な批判、今後の展望と課題など詳しくお話がありました。
笠井さんは8/1から国連で行われるNPT再検討会議にも参加されます。
午前中は年に一度の人間ドック。代々木病院で9時から始まり、10時半過ぎに終了。
今日も国会で打ち合わせや資料整理などあれこれ。午後には、東海ブロックのあいさつ回りをしてから国会に来た武田りょうすけさんを議員室に訪ねました。議席を失うとすぐに退出しなくてはならず、さまざまな資料のかなりは処分せざるを得ません。本当に残念です。
選挙戦の疲れも感じさせない元気な武田さんでしたが、労をねぎらい、グータッチしながら「頑張ろう」とエール交換しました。
『国際開発ジャーナル』7月号の「国会議員の目」のコーナーにODAに関する私のインタビューが掲載されました。この中で述べたインドネシアとバングラディシュの石炭火力発電支援について、私も武田議員も国会質問で中止を求めていましたが、外務省は6月に中止を発表しました。
「ODA大綱の精神で本来の役割を」～住民合意、温暖化、ジェンダー対策も重要
2015年、かつてのODA大綱に代わって開発協力大綱が閣議決定され、日本の外交政策に基づいた国益重視の支援が強調されるようになった。ODAの第一の目的は対象国の自律的発展や貧困・格差の解消であり、日本にとっての戦略的重要性などが強調されるのは本末転倒ではないか。ODAの国益重視は世界的な傾向だが、ODA大綱の精神に立ち戻り、ODA本来の役割を果たすべきだ。
開発協力大綱では、従来認めていなかった軍籍を持つ組織との連携も可能になった。日本は、憲法第９条を持つ国として、平和主義に基づく支援を進める必要がある。ミャンマー支援は、一旦全部、洗い直しを行い、軍の利益になっているものは中止すべきだ。ウクライナ支援も、周辺国の支援も含めて人道支援を積極的に行うべきで、人道第一への転換が大事だ。
ODAの実施では、国際協力機構（JICA）などが定めている「環境社会配慮ガイドライン」に従った住民参加や住民合意も必要だ。事業が中止となったモザンビークでのプロサバンナ事業は、小規模農家が多い地域に大規模農業を持ち込むものだった。NGOの要請も受け、国会でも質問したが、小規模農家が土地を奪われ、むしろ貧困化するとの指摘もあった。反対する農民への弾圧や妨害もあったとされる。開発途上国では、政府が住民を代表していないことも多いので、その部分を徹底していくことも必要だ。
バングラデシュのマタバリ火力発電所やインドネシアのインドラマユ火力発電所など、石炭火力発電所をめぐる問題でも住民合意の課題があるが、日本だけがいつまで石炭火力発電所の建設を支援するのかという問題も大きい。日本政府は新規の支援はしないとしたが、進行中の案件も見直すべきだ。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は地球温暖化対策として、2040年までの石炭火力発電の廃止を求めている。インドラマユは2026年、マタバリは2028年の完成予定であり、要請に従えば最長10年余りしか稼働できない。収入が限られ、相手国に借金を残す。
ジェンダーの問題も重要だ。インド・デリーの高速鉄道案件で女性専用車両を導入するなど、日本政府も取り組んでいる。日本のODAはインフラ案件の比率が高く、教育・保健分野の比率が低い。その下で、広い意味でのジェンダー案件（Gender Informed (Significant)*）の支出額がODA支出総額に占める割合は、2018-2019年の経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）加盟国の平均が約45％なのに対し、2018年は64.8％だ（2019年は32.2％）。一方、ジェンダー平等を主目的にした案件（Gender Informed (Principal)*）の割合は、支出額の割合では、2019 年は0.8％でDAC平均の４％を下回り、しかも2011年の2.8％から減った。目標値を設定し、少なくともDAC平均の４％を目指すべきだ。
参議院ODA特別委員会の海外調査では、教育などの支援に感謝を伝えられることもある。「日本も苦しいときに、なぜ海外か」という声もあるが、国際支援は世界の安定や日本への信頼となり、広い意味での日本の利益にもなる。
広島経済大学の学生たちが作成した「黒い雨」のドキュメンタリー作品「黒い雨から76年 短命村と呼ばれた里から」をユーチューブで見ました。6日の原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会で、二人の学生が作成の経緯や思いを発言し、「ネットで『黒い雨』と検索してぜひ、見てください」と呼びかけていたもの。
