午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。
以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。
復興税の軍事費転用 被災者の願いに反する
福島公聴会で公述人 参院委・井上議員質問
参院財政金融委員会は１２日、福島市で、5年間で４３兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。
公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。
岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業（なりわい）の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。
日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の１２市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。
井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。
全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5％に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。
午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。
午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「９条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。
非核の政府を求める会の全国総会にオンラインで参加。提案された議案では、被爆地から核兵器の必要性を発信したG7広島サミットを厳しく批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の必要性を強調。岸田政権の進める戦争する国づくりにストップをかけることが呼びかけられました。
常任世話人の一人である笠井亮衆院議員からの国会情勢等の報告もありました。
私は世話人の一人を務めていますが、今日の総会で新たに事務局の一人に選ばれました。これまで笠井さんが常任世話人と兼任されていましたが、被爆二世コンビで分担することになりました。がんばります。
広範囲の大雨。都内も明け方までに相当ふりましたが、午前中には上がりました。各地での被害が心配です。
午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。
終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。
入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。
採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!
夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。
今日も財金委で軍拡財源法案、内閣委で孤独孤立対策推進法案と２回の質問。 軍拡財源法案では東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用する問題を質問しました。
同税は復興のために「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」(財務相HP)として25年間の時限措置として作られたもの。 ところが軍事費転用のために課税期間を13年程度延長すると、震災後に生まれた若い世代が相当期間負担することになります。総理の「将来世代に先送り」しないという発言に矛盾すると指摘しました。
鈴木大臣は「負担感のないよう構造的賃上げを実現する」と答弁したことに対し、賃金があがるとして続けられたアベノミクスで実質賃金は20万円も下がったことを示し「なんの保証もない」と指摘。復興財源の転用の中止と被災地での地方公聴会の開催を求めました。
今日は内閣委員会で孤独孤立対策推進法の質問を25分。終了後、財政金融委員会で小池議員との差し替えで軍拡財源法の35分の質疑に立ちました。一方、衆院から送られてきた悪法をめぐり、与党が十分な審議もないままに採決を狙う中、対応をめぐって国対間協議も断続的に行いました。
マイナンバー法案も入管法は十分な審議もないままに参院に送られてきて以降、マイナンバーをめぐるトラブルが次々発覚したり、入管が統計をとっていないと答弁したいたものが実は存在して国会に提出されるなど新たな事態が起きています。「衆院と同程度の質疑時間になったのでそろそろ採決を」などというのは通用しません。
軍拡財源法の質問の赤旗記事を紹介します。
米要求で軍事費青天井 参院委 井上氏 「有償軍事援助」を告発
井上氏は、米国が価格や納期を一方的に決定できるＦＭＳによる武器購入について、２０２０年の参院本会議で、調達・維持費の高騰や未納、未精算など「改善すべき課題が山積している」などとする警告決議が上がったと指摘。日米協議が行われてきましたが、未納・未精算は改善しておらず、「ＦＭＳそのものの不公平な枠組みにも手を付けてない」と強調しました。
井上氏は、ＦＭＳによるイージス・アショアについて、１４～１８年度の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」には盛り込まれていなかったが、１７年の日米首脳会談直後に導入が決まり、１８年度予算案に盛り込まれたと指摘。ずさんな計画が破綻して、イージス・システムの洋上化が進められているが、総経費は、当初より大幅に膨れ上がっていると追及しました。防衛省の茂木陽審議官は「現時点で具体的な金額を示すのは困難だ」と述べるのみでした。
井上氏は、イージス艦が新造されるたびにＦＭＳによる装備品が拡大していることを示し、「（政府は）必要なものを積み上げて軍事費がＧＤＰ（国内総生産）比２％となったというが、実際は米国の要求に応えたもの。ＦＭＳによる大量購入で軍事費を青天井にするのは許されない」と批判しました。
午前中の本会議で軍拡財源法が審議入り。日本共産党から小池書記局長が質問に立ちました。小池ンさんが冒頭、「軍拡財源法について質問します」と述べると自民党席がざわつき「防衛費だ」との声があがりました。多くの党が「増税は反対だが防衛力強化は必要」としている中、日本共産党が正面から大軍拡反対と主張していることが際立ちました。
朝8:15から国対の会議。終了後、2025年デフリンビック東京大会推進議連の総会に参加し全日本ろうあ連盟や東京都から大会準備状況の報告と政府への要望をお聞きし、各省庁から要望に応えたの取り組みについての発言など続きました。
