活動日誌

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「外交安保・核廃絶」の記事

   朝の財政金融委員会の理事会で軍拡財源法案の質疑終局・採決に最後まで反対しましたが、残念ながら他党が受け入れるなかで今日の採決が決まりました。

 地方公聴会も含めて八度目の質問。政府は明日決定する「骨太の方針」に、2024年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を2025年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。しかし、これまでの質疑で鈴木財務相は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、「24年度以降、具体的に見込めるものはない」と答弁してきました。

 今日、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかと質しましたが、大臣は「希望」を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。だいたい、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのとかということになります。さらに質すことは国会の責務であり、質疑終局は認められないと主張しました。

 質疑終局後、断固反対の討論に立ちましたが、自公の賛成多数で可決しました。明日の本会議でも反対討論に立ちます。最後までがんばります。 

 IMG_3612.JPG議員会館前で昼過ぎに開かれた「大軍拡、悪法阻止! くらし守れ! 定例国会行動」で国会報告。明日の審議後に採決が狙われている軍拡財源法案やLGBT四党修正法案を巡る情勢について報告し、声を広げ廃案にと呼びかけました。
 午前中の本会議では21年度決算の討論・採決が行われ、吉良議院が反対討論に立ちました。午後は、明日の財政金融委員会で、軍拡財源法案の8回目の質疑に立つための質問準備中心。
 今日の総理会見後、急速に衆院解散の流れが強まっています。日本共産党の躍進で、悪政四党連合に審判を!
  軍拡財源法の財政金融委員会で、地方公聴会を含めて7回目の質疑。赤旗日曜版11日付スクープである、自衛隊基地強靭化の4兆円の事業で談合復活の動きが進んでいることを示して大軍拡の中止を求めました。
 朝の理事会では、与党からは質疑終結・採決の提案がありましたが、日本共産党と立憲は反対。結局、今日の委員会は採決なく終了し。引き続く理事会で15日(木)にさらに審議をすることを決定。与党はこの日の終局・採決を強く求めています。
 さらに大軍拡・大増税ノーの声を広げよう。

福島駅前.jpg 午後から福島市で軍拡財源法の地方公聴会。昼前に駅に着くと「大軍拡ノー、復興税軍拡に使うな」の宣伝行動がお出迎え。神山悦子県議の姿も。「頑張りましょう!」と手を振ってエール交換しました。

 以下、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

復興税の軍事費転用 被災者の願いに反する 

福島公聴会で公述人 参院委・井上議員質問

 地方公聴会②.jpg参院財政金融委員会は12日、福島市で、5年間で43兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する地方公聴会を開きました。

 公述人の伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。

 岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業(なりわい)の復興が必要だと指摘。「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。

 日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第1原発事故で避難を命じられた福島県の12市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の1割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。

 井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。

 IMG_1099.JPG10時からの財政金融委員会で、軍拡財源法の5回目の質問。岸田総理に対し、軍拡財源を優先しているために少子化対策の財源を社会保障削減で確保する袋小路に陥らざるを得なくなっていると指摘し、大軍拡の中止を求めました。
 午後は同法について財金と外防の連合審査。山添議員が質問に立ちました。開会前の理事会で自民党から13日に採決したいとの提案があり、立憲の横沢理事と私は、採決など受け入れられず引き続き審議するよう求めました。来週は大きな山場になります。
 財金と同時刻から開かれた法務委員会で入管法の採決が強行され、抗議の声に包まれる中、自公と維新、国民の賛成で可決。仁比議員が「数で決めてはならないことがあるんです」と怒りの反対討論を行いました。
 
 軍拡財源法④.jpg軍拡財源法案の4回目の質問。今日は、軍拡財源のために中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株を二年以内に売却する問題を取り上げました。
 政府はそのための法案を提出し衆院で可決しています。岸田総理が軍拡財源確保のために「国有財産売却を先行」と指示していることを示し、「商工中金売却で得られた資金を『防衛力強化資金』に繰り入れることは可能か」と質すと鈴木財務相は「法改正なしに繰り入れは可能」と答えました。
 五年前の商工中金法改正の際には、商工中金が担う危機管理業務に参入する民間金融機関がないために、必要な株式は「当分の間」政府が保有するとしました。その後、現在も民間の参入がないにもかかわらず期限付きで売却を急ぐもの。
 私は、安保三文書の閣議決定の日に設けられた商工中金の在り方検討会で、事務局側から「二年前」と提案し、法案化された経緯を示し、まさに軍拡財源確保のために国有財産売却という総理発言に沿ったものだと指摘。大軍拡のために中小企業を支える仕組みも差し出すことは許されないと批判しました。
 午前中は財政金融委員会と外交防衛委員会の連合参考人質疑。元東京新聞記者の半田さんは米国とのFMS契約で軍事費が膨れ上がっていことなどをお話しされました。山添議員が質問。
 入管法の質疑終結・採決が委員長職権で設定されていた法務委員会は、朝8:50に立憲が法務大臣問責決議を提出したことで流会となり、今日の採決はなくなりました。入管行政の問題点の新たな事実が次々と明らかになっている中で、「廃案を」の声がどんどん広がっています。

 23業者婦人.jpg全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5%に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。

 午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。

 京都アクション.jpg午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「9条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。

 非核の会.jpg非核の政府を求める会の全国総会にオンラインで参加。提案された議案では、被爆地から核兵器の必要性を発信したG7広島サミットを厳しく批判し、核兵器禁止条約に参加する政府の必要性を強調。岸田政権の進める戦争する国づくりにストップをかけることが呼びかけられました。
 常任世話人の一人である笠井亮衆院議員からの国会情勢等の報告もありました。
 私は世話人の一人を務めていますが、今日の総会で新たに事務局の一人に選ばれました。これまで笠井さんが常任世話人と兼任されていましたが、被爆二世コンビで分担することになりました。がんばります。
 広範囲の大雨。都内も明け方までに相当ふりましたが、午前中には上がりました。各地での被害が心配です。

 IMG_3581.JPG午前中の財政金融委員会で軍拡財源法の三回目の質問。国立病院機構の積立金の軍拡財源への転用を中止し、コロナ禍の教訓を踏まえ医療体制の強化にこそ使えと求めました。 

 終了後、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会に参加。請願署名を受け取り挨拶しました。

 入管法改悪案の審議が行われている法務委員会では朝の理事会で自民党が採決を提案。共産・立憲が反対決めることができず、審議終了後に委員会を休憩して理事会が再開され、そのばで委員長が職権で採決する姿勢を示したため、立憲が委員長解任動議を提出。委員会は流会し、採決はできませんでした。

 採決の恐れあり、朝から国会周辺には「採決やめよ」と駆け付けた皆さんの声が広がりました。さらに声を広げ、廃案へ!

  夜は党京都府委員会のオンライン企画で入管法の緊急国会報告でお話しました。

 5.30財金.jpg今日も財金委で軍拡財源法案、内閣委で孤独孤立対策推進法案と2回の質問。 軍拡財源法案では東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用する問題を質問しました。

 

同税は復興のために「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことを基本とする」(財務相HP)として25年間の時限措置として作られたもの。 ところが軍事費転用のために課税期間を13年程度延長すると、震災後に生まれた若い世代が相当期間負担することになります。総理の「将来世代に先送り」しないという発言に矛盾すると指摘しました。

 鈴木大臣は「負担感のないよう構造的賃上げを実現する」と答弁したことに対し、賃金があがるとして続けられたアベノミクスで実質賃金は20万円も下がったことを示し「なんの保証もない」と指摘。復興財源の転用の中止と被災地での地方公聴会の開催を求めました。

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