「危惧されたとおり、住民にはまともな説明なく、政府の恣意的運用で住民監視と権利侵害が行われることになる」――「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」の皆さんらの内閣府要請に同席しました、痛感しました。 

　政府は9/11に土地利用規制法に基づく三回目の「特別注視区域」「注視区域」の指定に向けた候補を発表しました。過去二回の指定では、区域内の住民への説明会や意見聴取は行われていません。各参加者は、「権利侵害を受けるのは住民。自治体からの意見聴取や住民への広報やコールセンターだけでなく、住民の意見を直接聞くべき」など強く求めました。 

また今回は、防衛省の市ヶ谷本省は「注視区域」の候補にとどまり、土地・建物の売買で事前届け出制となる「特別注視区域」候補にされていません。内閣府は、土地取引の数が多く「経済的社会的観点から留意」という規定に基づき「安全保障と経済の両立の観点から総合的判断」から特別注視区域と繰り返しました。 

しかし、この規定は公明党が盛り込ませたと一月の公明新聞は報じています。「注視区域」にとどめたのは、市ヶ谷庁舎の周辺1キロ以内には創価学会本部があることを配慮したとみられています。結局、時の政権の恣意的運用行われる下で国民が監視され権利が制限されることが改めて浮き彫りになりました。 

問題だらけの「区域指定」は中止し、制度そのものを廃止するべきと強く求めました。 

午前中は八重洲の画廊で今日から始まった京都のフルイミエコさんの個展へ。画家であり、臨床美術士であるフルイさん。その作品からは命の力があふれています。10/3まで開かれています。ぜひ、足を運んでください。