午後からの内閣委員会でPFASについて食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案について質問しました。同案は、国際がん研究機関が判断したPFOA。PFOSの「発がん性」について「評価できない」としています。
「戦争する国」への道――10日の参院本会議で経済秘密保護法案と陸海空の自衛隊の「統合作戦司令部」創設の法案の採択が行われ両案とも可決・成立しました。衆院外務委員会では日英伊で戦闘機の共同開発を行うための条約承認案が可決しました。日本共産党はいずれも反対。
終了後、議員会館前で開かれていた抗議の行動に参加し、成立した経済秘密保護法による人権侵害を監視し、特定秘密保護法とともに廃止する運動を始めようと呼びかけました。
そのうえで、「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存した３０年前の「政治改革」の失敗を指摘。「その認識を土台とした改革が今、求められている」として、日本共産党がすでに参院に提出している法案の中心点である、
残念ながら経済秘密保護法案が内閣委で採決され可決されました。朝の理事会で、肝心な点が国会に示されず成立後の運用基準などに丸投げされており、採決に反対と主張しましたが採決が決められてしまいました。その後、高市大臣に対してと、岸田総理に対しての二回の質問に立った後、反対討論に立ちました。
フ～。拉致特と災害特で質問。2日で4回の質問というハードワークを終えました。災害特では、災害ゴミを集積所や仮置き場に運ぶことが車を失った被災者や高齢者に大きな負担だと指摘。熊本震災時のように家の前に出した災害ゴミを市や町が収集運搬する方法が国の補助金制度の対象となることを確認しました。
経済秘密保護法で午前は経済産業委員会との連合審査、午後は内閣委でと二回の質問。 午前の質問では、軍事転用の可能性のある研究を公募する「経済安全保障重要技術育成プログラム」＝Ｋプログラムについて質しました。
内閣委で経済秘密保護法と日本学術会議問題で質問しました。前回に続いて、軍事転用の可能性を持った科学・技術の情報を秘密指定を拡大して米国の情報保全制度と同等性を確保することにより、武器の共同開発を推進するものだと指摘しました。
午後には「ノーモア・ミナマタ第二次新潟訴訟」の原告団・弁護団の皆さんらが来訪され懇談。地裁判決は国の責任を認めなかったものの、26人を水俣病と認め、現在の認定制度では救済されない水俣病被害者がいまだに多数存在することを大阪・熊本地裁判決に続いて浮きぼりにしました。
午前中の本会議で経済秘密保護法案、自民党の裏金問題で岸田総理に質問しました。日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、重要経済安保情報法案すなわち経済秘密保護法案等について質問します。
まず、自民党の裏金問題です。
岸田総理は裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで問題の幕引きを図ろうとしています。しかし、共同通信の世論調査では、裏金事件の実態が「十分解明されていない」は実に９３・３％に達しています。
衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが、求められる政治資金規正法の改正を行うには裏金を巡る事実の徹底解明が必要です。総理の認識をお聞きします。
先週土曜日のテレビ番組「報道特集」で、安倍派の元事務総長の下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話したとされる音声が放映されました。その中で「今回の一連の中で、少なくとも２００５年から１９９９年、森会長の時にそういうスキームをやっていたんだなということは、今、そういう風に認識しています」と述べ、さらにこうしたことを政倫審で話さなかったのは「野党に良い材料を与えるようなもの」「検察に話したことと違うことを言えば再聴取される」と述べたとしています。総理による再聴取はいったい何だったのでしょうか。
事実解明のために森元総理、下村氏を含む安倍派元幹部らの証人喚問が不可欠です。自民党総裁としてその実現に責任を果たすべきです。答弁を求めます。
本法案は、米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を進めるためにセキュリティークリアランス制度を導入するものです。
米国はかねてから武器等の技術情報・軍の運用情報を迅速に交換するために、米国と同レベルの情報管理体制を日本にも要求してきました。セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、産業界から米国防省の調達に参加するために必要との発言もされています。
こうした本法案の狙いは、岸田総理とバイデン米大統領との日米共同声明で一層明らかになりました。
共同声明は、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しました。
日米間の相互運用性を強化するために、指揮・統制機能の連携強化や、共通する装備の保有と連携した運用のいっそうの強化を米側から求められたのではないですか。日本はどのように対応するのですか。
そのもとで共同声明では、「日米防衛産業・協力・取得・維持整備定期協議」(ＤＩＣＡＳ)を開催し、ミサイルの共同開発・共同生産を強めることを宣言しました。
さらに重大なのは、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟であるＡＵＫＵＳと日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことです。
ＡＵＫＵＳの第２の柱であるサイバー、ＡＩ、量子技術、海洋戦力極超音速兵器などの先端軍事技術での協力しようというものです。
今後、いつまでに、どのように協力の検討を進めるのですか。
本法案で経済分野を含めて幅広く情報を秘密指定し、その情報を扱う者にセキュリティークリアランスを義務付けるのは、こうした諸外国との先端軍事技術での協力に対応するためなのではありませんか。以上、総理にお聞きします。
国家安全保障戦略は、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、抑止力向上のための国際協力の４分野で、各省の取り組みを推進するとしました。
それを受けて開かれた昨年８月の関係閣僚会議は、各省の民生利用目的の研究を軍事に動員するため、「特定重要技術」を指定しました。高市大臣はこの会議で、「情報セキュリティの強化」の必要性について発言しています。これが、本法案のセキュリティークリアランスなのですか。
各省の民生利用目的の研究を軍事目的に転用するプロセスの中で、研究を担う民間の研究者等にセキュリティークリアランスが必要になるということですか。以上、高市大臣の答弁を求めます。
総理は衆院で、本法案は「軍事分野を念頭に置いたものではない」とし、特定秘密の範囲は拡大しないとしています。一方、特定秘密保護法と本法案のシームレスな運用を行うと答弁しています。それが何を意味するのか。
政府は質疑で、特定秘密保護法の審議の際に経済安全保障が特定秘密に入っていると答弁していないこと、これまで特定秘密に指定した例がないことを認めました。
しかし、本法案で経済分野にまで秘密の範囲を幅広く拡大し、その中から要件を満たした情報を特定秘密に指定するシームレスな運用をすれば、結果としてこれまで４分野に限定されていた特定秘密の範囲が大幅に拡大し、罰則の対象が広がるのではありませんか。
政府は、本法案でセキュリティークリアランスの対象となる民間人は、初年度で数千人程度と説明しています。しかし今後、日米の武器共同開発やＡＵＫＵＳとの先端軍事技術での協力が進めば、将来的に対象はさらに大規模になるのは避けられないと考えます。答弁を求めます。
国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏えい等を厳罰に処するのが特定秘密保護法です。それと同様の仕組みで、本法案が秘密を扱う人に課す適正評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、犯歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで３０ページに及ぶ調査票に記入させるものです。
さらに評価対象者の知人や職場の上司にまで質問し、公務所に照会までかけるとしています。この公務所には警察や公安調査庁が含まれますね。いつ、どのような内容の確認のために警察や公安調査庁に照会をかけるのか、本人には知らされるのですか。
岐阜県警大垣警察署警備課の警察官が、中部電力の子会社に対し、同社の進める風力発電施設建設に反対する大垣市民４人の個人情報を提供した事件で、４人の住民は、公安警察による個人情報の収集、保有、利用、第三者提供は違憲だとして国家賠償請求と警察が保有している個人情報の抹消を求め提訴しました。
岐阜地裁は、大垣警察の違法性を認め損害賠償を認める判決を下しました。驚くべきことに、警察は裁判の中で、個人情報の収集や第三者への提供は通常の警察業務の一環であると主張しています。本法案により、警察による国民監視と個人情報の収集が、一層拡大することになる大きな懸念について、いかがお考えですか。
嫌疑不十分で不起訴とされた男性が、警察が捜査の中で採取した指紋とＤＮＡなどの個人情報の削除を求めた訴訟の一審判決では、データの抹消を命じる判決が出されました。しかし警察はデータを削除していません。
本法案により警察や公安調査庁に収集された個人情報は削除されるのですか。一生監視の対象になるではありませんか。
適正評価は本人同意が前提という建前ですが、労働者は調査を拒否すれば不利益を受ける恐れがあり、事実上の強制ではないですか。しかも、法案には不利益取り扱いをした場合の罰則もありません。なぜ、罰則を設けないのですか。
米国と一体の軍事力増強と軍需産業の利益拡大のために、憲法の国民主権と平和主義を壊し、適性評価によってプライバシー権を侵害し、基本的人権を踏みにじる本法案は断じて認められません。徹底審議の上廃案にすることを求め質問を終わります。
新宿駅東口での「原発をなくす全国連絡会」のイレブン行動で署名行動と訴え。能登震災で、地震大国日本に安全な原発はなく、避難計画も絵にかいた餅だと明らかになりました。
学童保育の待機児解消や指導員の処遇改善について加藤鮎子子ども政策担当大臣に内閣委員会で質問しました。 
「殺傷武器輸出の拡大はやめよ」――日本平和委員会の呼びかけで13の団体がとりくんできた署名の提出行動に本村議員と一緒に参加しました。紛争を助長し、戦争で利益を上げる「死の商人国家」ではなく、9条を生かした平和外交国会こそ進むべき道だと挨拶しました。
続いて「ガザへのジェノサイドを許さない！ 即時停戦と封鎖解除を！」に参加。四つの市民団体の呼びかけによるもので、大きな会場がいっぱいになりました。各団体からの発言や在日パレスチナ人からの発言でガザの深刻な事態が訴えられ、米国に追随してUNRWAへの資金まで停止した日本政府の憤りの声が次々あがり、国会議員への要請もありました。ご一緒にがんばります。
さらに参院の予算論戦についての打ち合わせ会議。続いて能登半島地震災害対策本部会合を開催。日本共産党が石川県羽咋市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」（22日開所）責任者の藤野保史前衆院議員が現地の報告を行い、私も内灘町の液状化被害の調査について報告しました。
