韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使の日韓議員連盟主催の歓送会に参加。挨拶に立った志位議長は、五月に大使と会談し、党の「東アジアの平和構築への提言」について説明したことなどを紹介。両国の友好の発展に尽力された大使に感謝の意を表しました。
夕方には議員団会議が開かれました。
今日は日本共産党の102回目の誕生日。そんな日に許しがたいニュースが。アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しているとのこと。
広島育ちの被爆二世の私の入党の一番の動機は、核兵器のない世界をつくること。1990年に建立さたシアトルの「サダコ像」がモデルにしたのは広島の平和公園にある「原爆の子の像」。被爆して白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶために同級生らがカンパを募って建立したものです。
「原爆の子の像」が建立された1958年5月5日は私の誕生日。私にとって特別の思いがあります。悲しい。銅が高騰していることで売買目的ではないかとされていますが。いかなる理由であれ許されません。
議員宿舎で本日〆切の原稿の執筆などなど。
日本原水爆被害者団体協議会の皆さんと田村委員長はじめ党国会議員団の懇談会。「『原爆被害への国家補償』を実現すること」「核兵器の禁止、廃絶を実現すこと」などの要請書をうけとり、参加された全国の被爆者の役員の皆さんから被爆体験や要望をお聞きしました。
私は懇談の中で、最近読んだ1963年の「原爆裁判(下田事件)」の判決について触れました。判決では被爆者である原告個人の損害賠償請求権は認めなかったものの、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とした最初の判決として有名です。
さらに判決は、「被爆者個人は損害賠償請求権を持たない」が、「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府および内閻の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と述べている。
この判決が、その後の被爆者援護施策や原水爆禁止運動の前進につながつた意義については何度も聞いてきましたが、判決そのものを読んだことがありませんでした。しかし、大評判のNHKの「虎に翼」のモデル三淵嘉子さんが判事として担当したしたことを知り、それについて書いた本を最近読みました。その本に掲載された判決文を初めて読んで驚きました。国は原告の訴えに対して反論していますが、その中でこう述べているのです。
広島・長崎での原爆投下で多数支障の結果を生じたことは「まことに痛恨事」としたうえで、原爆投下を直接の契機として日本国はそれ以上の抵抗をやめてポツダム宣言を受諾して無条件降伏し、第二次世界大戦が終結したとし、「このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによって生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれば、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い」。
なんと、投下直後から米国政府が述べ、今も続く「原爆投下が戦争終結を早め、人々の命を救った」という原爆正当化論と同じことを日本政府が裁判の中で述べているのです。そこには、核兵器は人類と共存できない非人道的兵器であるという立場はありません。
今も続く、原爆の被害を過小評価し、米国の「核の傘」を容認して核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢の土台はこの時から変わっていないのではないかと憤りを感じたことをお話しし、「『原爆被害への国家補償』を実現すること」「核兵器の禁止、廃絶を実現すこと」にご一緒に全力を挙げることを誓いました。
午前中は志位議長のオンライン講義「自由に処分できる時間」と未来社会論を視聴しました。
熱海市の伊豆学習会館で開かれている民青同盟の第二回中央委員会であいさつ。「戦争する国つくり」についての国会論戦を中心にお話ししました。
東京に戻り、午後は非核の政府を求める会の第38回全国総会。 核兵器禁止条約が人類社会で「希望の光」を増しているとし、米国いいなりの「戦争国家作り」を終わりにして核の政府の実現を目指す議案を採択。私も発言しました。
午前中の本会議での入管法改定案の質疑で仁比議員が登壇。「むき出しの排外主義を世界に発信することに他ならないのではないか。こんな人権後進国であっていいはずがない」と熱く迫りました。
午後は参院改革協議会の選挙制度専門委員会。先週の各会派からの意見表明に基づき、自由討議。この間の議論を踏まえ、改革協議会にたいして提出する報告書をすることを確認しました。
京都に戻り、府委員会の事務所で堀川あきこ比例候補とともにZOOM企画「経済秘密保護法の危険な本質について」。今国会で次々と成立している戦争する国づくりにつながる法律や条約の危険な内容や国会審議の状況、共闘の展望と課題などについてお話しました。
https://www.youtube.com/watch?v=21cFYyH2cvg
毎月第三金曜日は北陸信越ブロックのいっせい宣伝。昨日は福井県で訴えました。朝一番は福井駅前で、比例代表のたいらさん、福井一区のかねもとさんの両予定候補とともに街宣。新幹線で敦賀に移動し、山本、松宮両市議と共に市内三カ所で訴えました。
政府による敦賀港の「特定利用港湾」への指定を県が受け入れたことに対し、前日に戦争する国造り反対福井県連絡会」が申し入れをしたこともお話ししました。自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環であり、有事には攻撃の対象となる恐れがあります。
