午前中は参院本会議は同意人事の採決と地方税法の質疑。日本共産党山下よしき副委員長が質問に立ちました。先日、多くの野党欠席のままに行われた所得税法の審議の補充として質問時間を五分間の上乗せをさせました。

　山下議員は冒頭、森友問題の公文書のかいざんが、国政調査権の蹂躙であり、国会審議の土台を破壊するものであること、国民の知的共有財産のかいざんであり国民を欺くものだとして麻生財務大臣を厳しくただしました。

　同意人事では黒田日銀総裁の再任が提案されましたが、破たんしたアベノミクスをさらに進めるものであり、二人の副総裁とともに反対しました。

　午後は予算委の一般質疑。辰巳コーターロー議員が文科省による学校教育への介入問題、森友問題で追及しました。

　辰巳議員の質問に、財務省の太田充理財局長は決裁文書改ざんの背景について、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、安倍首相が自身の進退に言及した国会答弁の影響を否定できませんでした。

「改ざんは理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるためだったという従来の同省の説明を事実上修正した形だ」(時事)と配信されるなど、佐川氏だけに責任を押し付けて逃げ切ろうというたくらみを突き崩しました。