日本共産党新潟市議団の皆さんが政府要請に来られ、藤野衆院議員、武田参院議員と共に同席しました。
要請項目は、① 除雪について、降雪・積雪に見合った地方交付税の算定基準や実績に見合った雪寒地域道路補助の見直し②万代島ルート線道路事業の見直し③小中学校のエアコンの補助単価の実態に見合った引き上げの三点。総務省、国交省、文科省の担当者から説明を受けました。
このうち、除雪にかかわる地方交付税は、積雪度級地区分によって増額補正されています。新潟市は過去10年の平均積雪量が仙台市の二倍で金沢市とほぼ同じなのに等級は仙台市と同じ一級地であり、二級地の金沢市より低くなっています。
市議団はこうした数値を示し、降雪・積雪の実態に合わせて二級地とすれば交付税が二倍になるとして見直しを求めました。
総務省からは「新潟が一級なのは以外だ」との発言があり「等級は精緻なデータで決めている」とする一方「等級の見直しは十年に一回程度だが、随時行うことも可能」との回答。
昨年の大雪のように気候の変動や高齢化による困難の増加など、実態の変化に見合った交付税等になるよう重ねて求めました。
