〇以下、内閣委での質問の、「しんぶん赤旗」の記事です。

日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院内閣委員会で、「能動的サイバー防御法案」に基づき、警察や自衛隊が疑わしいと判断したサーバーに侵入し、機器を使用不能にする「アクセス・無害化措置」の危険性を告発しました。

　現行の警察官職務執行法では、即時強制（即時執行）としてサーバーに立ち入りする際、「危害が切迫した緊急やむを得ない（他に手段がない）場合」との要件がありますが、能動的サイバー法案ではこうした要件が外されています。

　井上氏は、危害が「発生する恐れ」の段階で、令状なしで「アクセス・無害化措置」を実施でき「警察の恣意（しい）的な判断による乱用に道を開く」と警告。海外のサーバーを対象とする場合、国際的に参考にされている民間団体の研究成果「タリン・マニュアル」にある「重大で差し迫った危険」が要件とされていないことも挙げ、令状主義に反しない「緊急やむを得ない」などの要件を満たしていないと断じました。

　現行の警察法は国民の人権や自由を侵害した戦前・戦中の中央集権的な国家警察への反省から、警察庁は捜査を行わず、国家公安委員会の民主的統制のもとに置くとしています。これに対して能動的サイバー法案では警察庁の警察官が個人の判断で「アクセス・無害化措置」を実施できると批判。自衛隊法改定案は、首相の命令で自衛隊が実施する同措置を警察庁と共同して行うとしており「実態的に首相の命令で警察が動くことになる」と指摘しました。

　「アクセス・無害化措置」は警察庁や防衛省で個別に行うため「指摘はあたらない」と強弁した平将明デジタル相に対し井上氏は、首相が議長の国家安全保障会議が方針を立案して行われる「一つの措置だ。現行の警察法の原則を変質させる事実上の国家警察復活だ」と批判しました。