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南木曽町に被災者生活再建支援法が適用に/長野へ

   今日はもっぱら議員会館でデスクワーク。『前衛』のインタビューの起こし原稿の手直し、たまった資料の整理などなどです。夕方の新幹線で長野市へ。明朝の県知事選挙第一声に参加して挨拶をします。

 土石流災害の調査に行った長野県南木曽町に被災者生活再建支援法が適用になりました。町は当初町、全壊5戸で同法の適用基準の10軒に満たないため基準の見直しをしてほしいとの要望をされていました。ただ水害の場合、住宅の形は残っていても実際には住めない状態の時は全壊と判断することは可能です。

 町の再調査の結果、半壊等に判定されていた住宅が実際は全壊とみなされる状況などがありも前回10軒を超えて適用基準に達したとのこと。これにより、一軒300万円まで住宅再建の費用が国から支援されます。よかった。

 災害に当たっては、被災した住民を救済する立場で、制度に被害を合わせるのではなく、被害に制度を合わせる柔軟な運用が大事。それでも救済できない場合は新しい制度を作ることが必要です。引き続きこの立場で、現地の皆さんと連絡も取りながら災害対策を進めていきます。

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