災害救助法の適用による住宅の除雪の公費負担が「災害発生の日から10以内」とされており、「業者が足りなく期間内では無理」との声が上がっていることについて「必要があれば自治体からの申出で延長は可能」との回答。各自治体に求めましょう。

　不足している除雪のための重機を他地域から確保することや自治体への財政支援、農業被害への特別な支援等についても要望しました。現地で奮闘する地方議員団や党機関と連絡を密にしてさらに政府に求めていきます。

　今日は内閣委員会で閉会中審査が行われ、田村智子議員が緊急事態宣言やPCR検査の抜本的拡充などについて政府をただしました。