申し入れ書では、1.被害状況の把握、2.除排雪をすすめ住民生活の安全の確保、3.公共交通確保と事業者の除雪体制や経営への支援、4.なだれ等危険個所の点検による二次災害の防止、5.被災事業者への支援、5.農業ハウスなどの再建等に対する助成、被災中小企業者への支援、6.高速道路等の大規模な立ち往生についての検証――などを要請。

　参加した議員から、それぞれ現場の実情や要望について発言。豪雪による災害救助法の適用が初めての地方自治体もあり、その全面的活用について国からも援助すること、農業ハウスの被害が深刻であり、14年の大雪被害で行った撤去は国10割、再建は国・自治体9割という支援制度を今回も適用することなどを求めました。

　大臣からは、「特別交付税の前倒し」など関係大臣と様々な相談をしているとした上で、地方自治体からはすでに除雪予算の大半を使い「不安で仕方ない」という声を聴いているとして、対策予算は用意するので自治体は躊躇なく使ってほしい、地域と被害の実情にあった支援を進めたいとの発言がありました。

　写真で向かって左側が北信越ブロックの議員で右側が東北ブロック。決して、男女で分かれたわけではありません