活動日誌｜日本共産党・井上哲士参議院議員ONLINE

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新潟県長岡市で演説会

東京を昼前に出て新潟県長岡市へ。党中越地区委員会全体の演説会で訴えました。今朝の「朝日」の一面トップは、「消費減税　参院選焦点に」。二面は「『減税』一色　雪崩打つ各党」の見出し。国民の声が各党を動かしています。

　日本共産党が緊急提案の第一の柱で示した、一律5%減税、インボイス廃止、恒久減税で廃止に向かう、責任ある財源----という提案がいよいよ力を発揮します。

　演説会はほぼ会場一杯の参加者。遠藤前県議が、新潟県議会で直接請求の署名に　基づく柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票を求めた条例が多数で否決されたことに触れ、日本共産党の議席空白をなんとしても克服したいと、次の選挙への立候補を表明されました。

医療、介護、福祉、農業、業者など各分野からの連続スピーチで現場の深刻な実情が語られ、共産党と井上さとしがんばれとの熱いエールを送ってもらいました。さらに地区内の全地方議員が紹介され、代表して柏崎刈羽原発の所在地である刈羽村の池田議員が挨拶。

　私は、今日語られた思いをしっかり胸に刻んでがんばると述べ、参院選勝利へ決意を語りました。終了後、平ぜん

終了後、明日の活動のために名古屋へ。

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本会議

本会議は災害基本法改正案の質疑。日本共産党から仁比議員が質問に立ちました。午後はGW中の活動や今後の論戦の打ち合わせや活動準備など。

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サイバー法案で質問

　内閣委員会で「能動的サイバー防御法案」の質問。インターネット上の膨大な通信情報を政府が取得可能とするものです。取得した情報から自動選別された機械的情報のみを利用するといいますが、メールアドレスやLINEアカウントは含まれています。しかも目的外利用は禁止されていません。通信の秘密を侵し国民監視社会をつくる法案だと厳しく指摘しました。

朝の理事会で連休明けの８日に参考人質疑を行うことを決めました。その後は外防や総務委員会との連合審査も行われる方向です。徹底審議を通じて廃案を求めます。

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選択的夫婦別姓実現を／サッカー外交議連／全医労

「選択的夫婦別姓制度を直ちに導入して!」と新日本婦人の会の次世代国会行動の院内集会に参加し、79,696人分の署名を受け取りました。共産党に加え立憲、社民、沖縄各党の国会議員も参加し一言スピーチ。全国から集まった皆さんで会場は熱気にあふれました。待ったなし!

　8:30からサッカー外交推進議連の総会に出席。10時からの本会議は刑事訴訟法改正案の質疑で、仁比議員が「刑事デジタルプライバシー侵害法案」というべき法案だと指摘し、厳しく質しました。

　午後は明日の内閣委員会の「能動的サイバー防御法案」の質問準備と通告。明日は40分間の質問になります。ネット中継でご覧ください。

全日本国立医療労働組合のみなさんの来訪を受け、「感染症・災害等緊急時にも対応できる医療体制強化」へ国立病院の機能強化を求める請願署名を受け取り懇談。署名は京都府と石川県の皆さんのもの。能登災害でも国立病院の機能強化の必要性が浮き彫りになり良い医療実現のために賃金・労働条件の改善が必要であることなどお話しました。

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大深度地下法廃止法案／福島農民連

日本共産党国会議員団として、地表40m以深の地下を地上地権者の同意もなく工事できる「大深度地下使用法」の廃止法案を参院に提出。小林参院事務総長に手渡しました。

　大深度での工事は地上に影響がないことを前提とした法律ですが、この間、大深度利用の工事現場付近では陥没事故や気泡発生などが問題になっており、前提が崩れています。

午前中は内閣委員会で能動的サイバー防御法案の質疑。今日は与党のみで、私は木曜午後の質問となり、午後は質問準備に集中。福島の農民連の皆さんが来訪され、懇談しました。

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松本市で田村委員長迎えトーク。長野市、諏訪市でも訴え

長野県内３か所で藤野やすふみ元衆院議員と共に訴え。午前中は上諏訪駅前で武田良介前参院議員(四区予定候補)と揃って街頭演説。3人並んでの街頭演説は久しぶりです。

　続いて松本駅前で、田村智子委員長を迎えての街頭トーク。田村さんは緊急経済対策を中心に熱く語り、会場からの質問に丁寧に答えました。

　最後は長野駅前で、あおぞらトーク集会。いつもは宣伝カーから街頭演説する場所。今日は大きな背景パネルやイスも準備され、いい感じでした。

　トランプ関税への対応、物価高騰の下での消費税減税など緊急の経済対策、少数与党の下での国会の動き、被爆８０年の年の参院選への決意など司会者の質問に答えてお話しました。

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福井の演説会で山田かずおさんと

福井市内で開かれた演説会で山田かずお選挙区予定候補と共に訴え。たくさん掛け声が飛ぶ熱気ある演説会になりました。少数与党での国会の新しい可能性、物価高の三本柱の緊急対策、大軍拡でなく平和の外交を等訴えました。

　「なぜ女性トイレの問題を取り上げているのか」という質問に、「女性にのみ行列を押し付けているのは人権と社会参加の問題。女性の方が時間がかかるのに、駅などのトイレの便器の数は男性が女性の1.7倍。災害の避難所では男女を1:3にする国際基準を自治体向け指針で満たすべき基準にさせた。さらに公的施設やイベントなどでこの基準を広げたい」と回答。

　「女子トイレの問題は初耳でした。他人にも伝えたい」「男性便器の方が多いなどしらなかった」「゛男性の立場から女子トイレのことを取り上げてくださったことに賞賛の拍手」などなど、たくさんの感想が寄せられました。ありがとうございます。

　終了後、入党懇談会の冒頭で挨拶し長野県へ。移動中に、演説会参加者の30代の男性が入党されたとの嬉しい連絡がありました。よし！

　明日は長野県内三か所で街頭演説。松本市では田村委員長と訴えます。

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能動的サイバー防御法案で本会議質問

本会議で「能動的サイバー防御法案」について石破総理に質問。同法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある憲法と国際法に反する危険な法案であることを明らかにし、廃案にすべきと求めました。

　以下、質問の全文です。

日本共産党を代表し、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。

冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。赤沢大臣は記者の質問に対しトランプ大統領との会見で安全保障の要求があったことを否定しませんでした。

トランプ氏からどのような要求があったのですか。在日米軍駐留経費の増額をはじめとした日本の軍事費増大要求にはこたえるべきではありません。見解を求めます。

　サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が、国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある憲法と国際法に反する危険な法案であることが衆議院の論戦を通じていっそう明らかとなりました。

　従来のサイバーセキュリティ対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき実施されてきました。各府省においてもその強化が図られてきたはずです。にもかかわらず、本法案を必要とするのはどのような理由からですか。この法案によって、膨大な個人情報を政府が吸い上げる仕組みが作られます。サイバー攻撃を防ぐために、なぜこれほどの通信情報を必要とするのですか。

総理は、「通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点からやむを得ない限度にとどまる」と答弁し、通信の秘密を侵害する場合があることを認めました。そもそも個人情報の取得・利用は、必要以上に収集せず、利用目的を明らかにし、目的外利用や第三者提供には本人の同意を得ることが大原則です。

ところが法案は、電気、水道、ガス、金融などの基幹インフラ事業者に加え、自治体、家電や自動車メーカーなどあらゆる民間事業者と協定さえ結べば利用者の通信情報を送受信者の同意なく電気通信設備から取得することを可能としています。ほぼすべての国民が利用者に当たることになります。

日本国内の通信情報は取得の対象外といいますが、外国のサーバーを経由したり、外国の通信事業者を利用している場合は対象となります。しかも、基幹インフラや電気通信事業者などが協定を結んでも、その内容を利用者に公表される規定はありません。結局、利用者本人の知らない間に、政府によって多くの国民の通信情報が取得されることになるのではないですか。

　政府は自動選別により電子メールの本文など、コミュニケーションの本質的な内容が取り除かれ、機械的な情報のみが取得されるので通信の秘密は守られるといいます。しかし、機械的情報とされるＩＰアドレスや指令情報なども、通信の秘密の保護の対象になると衆院の質疑で認めました。しかも、機械的情報には、サイバー攻撃に関係する「機器などの探査が容易になると認めるに足る情報」も含まれます。政府による恣意的な選別が行われない保障はどこにあるのですか。

　衆院での審議で政府は、法案が、協定当事者の同意があれば、警察や自衛隊が取得した情報をサイバー攻撃の被害防止以外の目的に利用することを可能としていることを認めました。なぜ、目的外利用を可能にしたのですか。

　名古屋屋高裁は昨年九月、岐阜県大垣警察署の公安警察が公共の安全と秩序の維持を名目に、市民の個人情報を収集・保有し提供を行ったことを違憲、違法とし損害賠償と個人情報の抹消を命じました。警察は上告を断念しながら、裁判の中で、「警察の情報活動という事柄の性格上その目的、対応などを明らかにすることができなかった」のが判決の要因だとのべ全く無反省です。このような組織に情報の目的外利用を認めれば、膨大な個人情報が、警察の国民監視に利用されることになるのではありませんか。

　独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が、サイバー攻撃による被害防止のための適正な実施を確保するため審査や検査を行うといいますが、そもそもこの機関は国民の人権を保障する機関なのか。内閣総理大臣によって任命された委員長他４名の委員で構成される委員会に独立性などあるのですか。

以上、本法案による情報の取得は、明らかに個人情報保護のルールに反するものであり、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、膨大な通信情報が政府に取得され、国民が政府の監視下に置かれることになります

　　警察や自衛隊が国外のサーバーへ侵入・監視し、プログラムの停止や削除を行うアクセス・無害化措置は、相手国の主権侵害となる恐れがあります。

石破総理は「アクセス･無害化措置を国際法上許容される範囲内で行うのは当然」などと、「緊急避難」等の国際法の法理を援用して違法性を阻却できるかのように述べています。しかし、そのような国際的合意は、いまだ形成されていないのではありませんか。「緊急避難」の援用が認められるとの見解を表明している国はどこですか。

　サイバー攻撃に適用される国際慣習法を明文化したとされるタリン・マニュアルでも、国の「根本的な利益に対する重大で差し迫った危険」と「利益を守る唯一の手段である場合」という、厳しい要件を課しています。

　一方警職法改正案では、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生する恐れがあるため緊急の必要があるとき」としており、タリン・マニュアルに照らしても違法性の阻却は到底認められないのではありませんか。

　米太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス･ブレア氏が、昨年５月の産経新聞のインタビューで、サイバー攻撃は、平時では企業攻撃や世論工作が行われる一方、有事は「ネットワーク上で運用される部隊の作戦が妨害される可能性がある」と述べ、能動的サイバー防御による能力向上は、「自衛隊と米軍の統合運用」を大きく高めると発言しています。警察と自衛隊にアクセス･無害化措置を行わせるのは、自衛隊と米軍の統合運用を高めるため、アメリカから求められたからなのではありませんか。

　２０１９年４月の日米２＋２では、「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成しうることを確認」しています。

その直後の参議院外交防衛委員会での私の質問に、当時の岩屋防衛大臣は、「サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には、武力攻撃に当たりうる」、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合も、防衛出動を命じられた自衛隊が、「必要な武力の行使として物理的な手段を講ずることが排除されているというわけではない」と答弁しています。

　そうなれば、日本が行ったアクセス・無害化措置を、相手国が「深刻な被害」と判断すれば、それを我が国からの武力攻撃と見なして物理的な手段で反撃することもあり得るということではありませんか。さらに自衛隊は、在日米軍へのサイバー攻撃についても同様の措置をとれるとしています。日本への攻撃がないのに日本がアクセス・無害化措置を行えば、それが先制攻撃と見なされるのではありませんか。

　本法案のアクセス・無害化措置は、それを端緒に戦争につながる恐れのある危険この上ないものと言わざるを得ません。