今日の参議院外交防衛委員会で、自衛隊内で議論されている学校教育への介入計画を暴露し、その中止を中谷防衛相に強く求めました。
私が明らかにしたのは2013年11月6日に行われた陸上自衛隊の募集・援護担当者会議での説明資料。『平和新聞』の布施編集長が、情報開示請求を行って入手したものです。
この資料では、安定した自衛官確保のために、学校から
の募集を増やす必要があるとして、「安全保障に関する国民としての基礎知識を付与し、」「自衛官を職業として認識できる環境の付与」するために防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」としています。
さらに、自衛隊の地方協力本部や各部隊が学校との連携強化をするとして〇基礎的知識の付与〇愛国心・規律心等を教育に反映〇規範意識、危機管理体制の確立の四点にわたり、教育内容にまで言及しています。
憲法に基づく戦後教育の出発点は軍部のよる支配の排除にあり、知識の「付与」などの記述は上から押し付ける戦前と同じ発想です。
中谷防衛相は、「学校で外交や安全保障・防衛などを学ぶことは有意義だ」と居直りつつ、「教育については文科省の所管で、防衛省は所管外」とし「現時点で文科省に要望や働きかけを行っていることはない」と述べました。
しかし、自衛隊の募集担当者が、自衛官を確保しやすい
ように学校教育をどう変えることが必要かを議論すること自体が異常であり、進行している「戦争する国づくり」と一体のものです。絶対に許されません。
配布した資料は写真で紹介しています。
議事の様子は参院インターネット中継で。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
