活動日誌

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自衛隊いじめ自殺未遂/新潟の皆さんと原発問題要請

新潟要請②.JPG 午前中は、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」内での自衛官のいじめ自殺未遂問題で防衛省からレク。一昨年も「たちかぜ」での自衛官いじめ自殺問題を取り上げましたが、同様の事件が発生していることは重大です。

 午後は、日本共産党新潟県委員会の皆さんの原発問題での政府要請に藤野衆院議員と共に同席し、柏崎刈羽原発の再稼働はやめ原発ゼロの日本をめざすことや規制基準の見直し、実効ある避難計画などを求めました。

 新潟からは西沢参院選挙区候補、渋谷県議、原発立地自治体の五位野柏崎市議、池田刈羽村議ら地方議員の皆さんなど16人が来られました。要望書に基づいて、原子力規制庁、内閣府防災担当、自然エネルギー庁の担当者と質疑応答しました。

新潟要請①.JPG 政府の「エネルギー基本計画」のように20~22%を原子力発電でまかなうとすれば、「廃炉をのぞくすべての原発43基を動かし、老朽原発の稼働も必要になる」とする要望書に「この指摘はあたらない」との回答。では、どれだけの原発の稼働が必要なのかとただすと、あれこれ言い訳をして答えることができません。 実際には新増設すら必要になるのに、それを国民に隠したまま進めようとする姿勢は許されません。

 実効ある避難計画についても「地域の実情にあわせて地方自治体が策定するもの」との従来の回答。しかし、柏崎刈羽原発の周辺は全国有数の豪雪地帯であり、外出もできないような豪雪時に事故が起これば避難は不可能。地方自治体が避難計画の策定ができないのに再稼働などあり得ないとただしても、同じ回答の繰り返しでした。

 さらに、再稼働しなければ電源立地交付金を大幅に減額する算定方式への変更の中止も求めました。政府の再稼働方針の無責任さが改めて浮き彫りになった要請行動でした。

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