昨日の閣議決定で変更された「緊急経済対策」と「補正予算案」について議員団でヒアリングをしました。議員団からの質問に対し、一人10万円の特別定額給付金について、生活保護世帯の収入認定はしない方向で検討中、DV被害者も避難先の地方自治体での受け取りを可能にする、お年寄りなども可能な簡便な手続きにすることなど回答がありました。

　午後には、厚労省から都道府県や政令市あての通知がだされ、収入認定しないことが確定。各地で相談をうけ心配された皆さんからSNS上で安堵の声が上がりました。

　SNS上では、各地の地方自治体が独自に中小企業や住民への支援の給付金などを行うことが広がっています。地方自治体に対する国からの緊急の交付金は全国で一兆円。少なくとも二倍にすることが必要です。