「特別支援学校に設置基準」――今朝の「毎日」の一面に思わず、よしっと声を上げました。関係者の皆さんの粘り強い運動で大きな前進を作り出しました。私も愛知県の学校を訪問して視察し、各地の関係者との懇談や院内集会にも参加してきました。 山下よしき議員が文科省からレクを受けたところ、明日、有識者会議でどういう設置基準にするか「小学校設置基準」を参考に検討されるとのことです。
今日は午前中は歯医者。午後は国対の会議や議員団会議。さらに議員会館で開かれた「敵基地攻撃能力を検証するシンポジウム」に参加。集団的自衛権問題研究会の主催で大変有意義はシンポジウムでした。
国際人道法研究の第一人者である松井芳郎名大名誉教授が、「敵基地攻撃は自衛権で正当化されるか」と題して30分の講演。国際法、国際人道法の原則や、過去に世界でおこなれた武力攻撃の問題点をなどに触れながら、政府・自民党が進めようとしている敵基地攻撃能力保有の問題点を明快にお話いただきました。 その後、会場参加者との質疑応答や主催団体関係者からの報告が続きました。
日本共産党から赤嶺議員と私が参加、立憲民主や社民党からも参加があり、それぞれ発言しました。私の3分間発言を紹介します。
日本共産党の参院議員の井上哲士です。
集団的自衛権の行使を認めた安保法制の下で、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことの重大性について述べます。
敵基地攻撃とは何か。河野前防衛相は７月９日の参院外交防衛委員会での私の質問に対し、次のような「一連のオペレーション（作戦）」だと答弁しました。
▽相手国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握する。それとともに地下に隠蔽（いんぺい）されたミサイル基地の正確な位置を把握する▽防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国領空の制空権を一時的に確保する▽その上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊し、発射能力を無力化する▽効果を把握した上で（不十分であれば）さらなる攻撃を行う。ここまで言っています。
これは、政府が憲法上保有できないとしてきた他国への「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものです。
一方、安倍前首相は、安保法制の審議の際、他国領域での集団的自衛権の行使について、ホルムズ海峡での機雷掃海以外「念頭にない」というだけで法律上できないとは言わなかった。さらに「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、...集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していない」と述べるだけでした。
しかし安保法制成立後、小野寺元防衛相は、北朝鮮からグアムへのミサイル攻撃が、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たることがあると答弁しています。その小野寺氏が自民党の座長になり、ミサイルを迎撃できない場合があるとして、発射前の基地をたたく敵基地攻撃能力の保有を政府に求めたのです。
このように集団的自衛権行使と敵基地攻撃能力保有のもと、米国を狙うミサイルを発射する前に叩こうと、日本への攻撃がないのに米軍と一緒に敵基地を攻撃することになりかねません。それは反撃によるおびただしい被害が日本で生じることになります。敵基地攻撃能力保有の検討は直ちに中止し、安保法制は廃止すべきです。
