2018年に会長も知らないままにまとめらたれ事務局文書で、「任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない」としていることについて、その場合、総理は所定数の任命を行うために「選考」を行うことになるが、「選考」は総理の役割として法律に明記されていないし、評価する体制も整っていない。法律は学術会議が所定数の選考を行うことを求めていると改めて強調されました。

　昨日、政府方針に反対言動を懸念した6人を任命しなかったと複数の政府関係者が明らかにしたと報道しました。いずれも、この間の質疑を覆すような内容です。野党は代表質問から審議をやり直すべきだと、政府に求めています。

　日本私大教連の副委員長で龍大教授の丹羽徹さんら京滋地区私立大学教職員組合連合の代表が来られ、倉林議員の秘書とともに「学費負担の大幅軽減と私大助成の増額を求める国会請願署名」について要請を受け、懇談。アンケート調査結果もいただき、コロナ禍の下での学生の困難な状況についてお話を伺いました。

　先日、国連第一委員会で採択された日本政府提出の核兵器廃絶決議について、外務省からレクを受けました。