外交防衛委員会で、日米地位協定の軍属補足協定について質問しました。 同協定は、2016年に沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員(当時は軍属)による女性殺人事件を受け、軍属の「範囲」を明確化するとして日米間で締結されたもの。当時の岸田外相は「事件発生を抑えることにつながる」と答弁しています。 ところが軍属の人数は締結当時から今年一月までに1.8倍に増え、その中で米軍が契約する請負業者(コントラクター)の被用者は約1.4倍に増加。軍人・軍属による沖縄県内の刑事事件の件数も16年から20 年にかけて23→48→31→31→39と増加傾向にあります。
岸田氏が期待したような効果は上がっていないではないかとただすと茂木外相は「(効果が)上るためにどうするのか、米側と検討する」と述べるだけでした。
だいたいNATOの地位協定ではコントラクターの被用者は軍属の対象ではありません。補足協定では、コントラクターの被用者を軍属と認定できるとし、その氏名や認定基準を米国が日本に通報することになっていますが、未だに通報されておらず、認定は米軍の裁量次第になっています。これでは米軍人・軍属の事件・事故防止する政府の姿勢が問われます。
こんな補足協定ではなく、基地の大幅縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だと求めました。 終了後、議員会館で開かれた、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願署名の提出集会に参加して挨拶しました。その後、大西洋のまぐろ類保存のための国際条約改正議定書について外務省、水産省からレクを受け、明後日の質問の準備。
