河井買収事件で検察審査会が「起訴相当」と議決。検察は再捜査し起訴すべき。自民党も政党助成金が買収原資となったとされる問題について真相を国民の前に明らかにすべきです。午後から各派代表者による参院改革協議会が開かれ、「議員の身分保障」について参考人からご意見を聞いて質疑しました。 参考人は、九州大学法学研究院の赤坂幸一教授と国立国会図書館政治議会調査室の塩田智明主任のお二人です。
この中で特に歳費の受領権について、世界的には普通選挙の普及に伴い財産に乏しい大衆層にも議員活動を可能にするものとして確立したことが述べられました。さらに日本では、帝国議会のもとでは国会議員の歳費が役所の幹部より大幅に低かったが、戦後の憲法下で、議員の地位を高め、有為な人材を集めるために官僚の受け取る最高額より下回らない歳費とすることが定められた経緯等についてお話しがありました。
英米などでも歳費以外に議員の職務遂行のために必要な経費が支給されており、例えば米下院では秘書給与や事務所の賃料などに使える「議員代表手当」があるとのこと。日本での文書通信交通滞在費も同様の経緯や趣旨で作られた説明もありました。
まさに議会制民主主義を支える経費であり、「身を切る改革」などとしてとにかく削ればいいのでなく、その趣旨にふさわしい内容になっているか、適切に公開されているかが問われていることが明らかになりました。
協議会では引き続き、選挙制度を議論する前提となる、「参院の在り方」について協議を続けることになりました。
午前中は事務所の論戦打ち合わせなど。昼は参院議員団の会議。改革協終了後、夕方の新幹線で京都へ。
