要請書は①軍事クーデターを非難した国会決議の尊重、②緊急人道援助の実施、③弾圧・迫害からの保護を求めるミャンマー国民への保護や難民認定などの必要な措置、④国軍を利するODAや開発投融資の停止、⑤国軍、警察の士官等に対する訓練、教育研修の中止、⑥国軍を含むすべての武装勢力に対する武器等の売買・供与の停止のための諸外国との連携などを求めています。村井英樹総理大臣補佐官が応対しました。

　中川正春議連会長（立憲民主党衆院議員）は「国際的な圧力が大事」「日本の外務省のスタンスは国軍寄りで味方ではないとミャンマーの国民世論が形成されつつある。国会決議がミャンマー民主化勢力に寄添って民主化プロセスに戻すと意思表示したことを意識して外務省の姿勢を見直てほしい」と述べました。

　私は「クーデター以降、日本政府は『どのような対応が効果的であるか総合的に検討していきたい』と繰り返してきた。1年が経過して、踏み出す時に来ている」と指摘。

　村井補佐官は「しっかり総理に伝える」と応じました。

　参院本会議は国会同意人事の採決と「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」の採決。与野党の共同提案の決議で、日本共産党から私が発議者となり、賛成多数で採択されました。

　幹部会は、「参院選躍進を正面にすえ、全党が立ち上がろう」という決議を採択。参院選必勝をあらゆる党活動の正面にすえる「参院選必勝モード」に切り替えることを呼びかました。明日は全国都道府県委員長会議が開かれます。