政府は今日、安倍元総理の国葬の経費の総額が約16億６千万円になることを明らかにしました。当初、概算出さないとしてた警備費等について、国民の批判の前に約14億円という額を示した結果です。これを受け、急遽、午後から野党合同の国対ヒアリングも開かれました。

　予備費からの２億５千万円の支出がすでに閣議決定されていますが、それが一気に6倍以上に膨れ上がりました。政府と政府とのやり取りでは、果たしてこれで収まるのか疑念が増すばかりです。自民党はこの発表を受け、衆参の議員運営委員会で、総理入りの質疑をセットとしようしていますが、この間のコロナ対策の議運質疑のような短時間ではなく、十分な質疑時間が必要だと野党は求めており、協議が続いています。