子ども政策のたたき台とされる「子ども・子育て政策の強化について」(試案)では、「(保育所)職員の配置基準について1歳児では6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善する」としています。「配置基準そのものを改定するというでよいか」と質すと、大臣は「基準を直ちにかえると保育士が足りない園も出て混乱が起きる。公定価格の改善などで対応」と答弁。

　私は、愛知県のアンケートで保育士や保護者の配置基準改定を求める生の声を紹介。厚労省の調査でも保育士資格を持つ人の四割弱しか就労していないことを示し、配置基準を改定することによってこそ、保育士の確保が進む。直ちに基準を改定すべき」と求めました。

　保育士の低賃金について、東京自治労連の調査「東京の株式会社保育事業の闇――『弾力運用』の実態と『不正受給』の問題を告発する」を示して質問。同調査では葛飾区で社会福祉法人の運営する保育園は75.5%なのに対し、株式会社が運用する保育園の人件費比率は平均53.4%にとどまっています。

　その原因として、政府がこの間、保育所への「委託費」について他の目的に流用できるよう「弾力運用」を進めてきたことがあると指摘。人件費にきちんと回るように仕組みの見直しを求めました。

　小倉大臣は、委託費の支出について「見える化」を進める旨と答弁。私は改めて、「保育士に希望、子どもに輝き、保護者に安心」が見えるような配置基準の改訂と処遇改善を求めました。

　質問終了後、明後日の内閣委員会でのDV防止法の質問のために内閣府からレク。その翌日の本会議質疑の準備も並行して行っています。