フリーランス新法について内閣委員会で質問しました。今日は、質問者が指名する参考人も答弁に立つというやり方で行われ、ユニオン出版ネットワークの杉村和美副執行委員長に出版業界の実態や法案の課題などについてお話していただきました。 杉村さんは、出版業界では正社員と同じように働いている「常駐フリー」とい呼ばれるフリーランスの働き方が広がり、労働法が適用されないことによる様々な不利益があること、労基署に労働者性の確認を求めても壁があることなどを紹介されました。
私は労基署に労働者性の確認を求めて申請しても、64.3%が「労働者性の判断に至らず」となっていることを示し、85年に作られた労働者性の「判断基準」が、働き方の大きな変化に合ってない結果だとして、見直しを求めました。
私は、今後作成する指針で「経済的嫌がらせ」をパワハラの類型に加え、周知するべきだと要求。内閣府は「指針に盛り込むことを検討する」と答弁しました。
出版業界の現場のフリーランスの実態をリアルに紹介しながら、裁判での判決、政府の対応や法案の問題点と課題を具体的に述べた杉村さんのお話には委員会室が聞き入り、政府からも前向きな答弁も引き出せました。やはり、現場の声こそ力だと改めて実感しました。
