配置基準改善について政府は「保育士が確保できず現場が混乱するので加算で」としているのに対し、「現場では配置基準の1.5倍の保育士が配置されている」と示すと、加藤大臣も「配置状況は承知している」と答弁。

　「つまり実態と基準が見合っていないということだ」と指摘し「基準を改善する年度を決め、処遇改善を進めながら保育士を確保すれば問題ない」と迫りました。

　賃金について、２２年１０月以降の月9000円上乗せが、全産業平均との月五万円の格差の抜本是正になっておらず、大半が手当で基本給引上げにつながっていないと指摘。処遇改善加算が勤続12年出頭打ちになっているもとで、40代半ばをピークに賃金が下がっている実態も示し、「保育士としてのキャリアが正当に評価される賃上げを」求めました。

　終了後、明後日の国家公務員の給与法案についての質問準備。人事院からも追加レクを聞きました。