新型コロナウィルス対応の特措法、感染症法等を改定し罰則規定を盛り込む法案が審議入り。衆院本会議に続いて内閣委での参考人質疑が行われ、本会議は塩川議員、参考人は宮本議員が質問に立ちました。昨日の修正協議で合意された刑事罰の削除は当然ですが、なお、罰則は残ります。 参考人の一人は、罰則規定に反対する医学界連合の声明のとりまとめをされた東大の橋本秀樹教授。罰則を盛り込む感染症法改定について、医療機関や保健所にとって「住民に納得に基づく協力をえるのが職務でありプライド」と述べられました。
そのうえで、罰則で禁じても「それ以外はいい」と人々は考えてしまうとのべ、「なぜ、やってはならないのか」を理解してもらうことが大切と強調されました。
また、刑事罰でも行政罰でも適用する場合の保健所の負担は同じで、通告義務や証拠の提出などに膨大な時間を取られることになり、これ以上の負荷を現場に与えるべきでないと述べられました。いずれも重要な指摘です。
月曜日に内閣委員会で対政府質疑が行われます。
