日本には約110万人の永住外国人が生活しています。地方自治体に住民として生活し、納税をはじめ一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手になることは地方自治の原則に合致し、民主主義の成熟と発展にもつながります。

　最高裁は95年に永住外国人に地方参政権を保障することは「憲法上禁止されているものではない」として国会に判断をゆだねています。日本共産党は98年に永住外国人に地方参政権を保障する法案を提出して実現に努力してきました。

　地方自治体での意見書も半数を超える自治体に広がりましたが、様々な反対勢力の巻き返しがあり、「在日特権」などとしたヘイトスピーチなども広がり、日韓関係の悪化など相まって国会での審議は04年以降行われていません。

　一方、OECD各国で、地方参政権をまったく付与せずかつ二重国籍を認めていいないのは日本だけ。2018年には、国連人種差別撤廃委員会から、「数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人に対し、地方参政権及び公権力の行使または公の意思の形成も携わる国家公務員として勤務することを認めること」と勧告を受けています。

　実現を願う皆さんと意見交換をしながら、永住外国人への参政権保障に国会の取り組むよう求めていまきす。

　学習会には社民党の福島参院議員、沖縄の風の高良参院議員が参加し、立憲民主党の近藤昭一衆院議員からメッセージが紹介されました。