今日取り上げたのは、コロナ感染者の施設内療養を受け入れた高齢者施設にたいし、一人最大30万円を補助する制度。厚労省は五類移行後も継続するとしています。ところが五類移行後は、連携医療機関の確保などの新たな条件が付けられ、4月末までに条件を満たさなければ打ち切られ、５月以降に申請しても補助金を出さないとしているのです。

　施設の施設の現場から困惑と怒りの声が寄せられています。「医療機関に確保に様々な困難がある」「本来、保健

所に調整機能がある。施設への支援を逆手にとって責任を丸投げするひどいやり方だ」などなど。

　しかも療養者はそれぞれ通っている医療機関は異なりますが、一人でも往診できないなど要件を満たさない施設内療養者がいると、種瀬節全体が補助対象にならないのです。

　これには「補助金をもらうためには、入所者の希望と異なる医療機関に通ってもらわざるを得ないが、どの診療所や病院を選ぶかは入所者の当然の権利。それを侵害しろというのか」との怒り声が。

　全国から寄せられた声をつきつけながら、このような新たな条件はつけるべきでないし、五月以降も条件を満たせば受け付けるべきと伊佐厚労副大臣に迫りましたが、「連携医療機関の確保は前からお願いしていること」との答弁を繰り返すばかり。

　そこで午後の岸田総理への質問でも「なんでこんなことになっているのか、実態をつかんで、対応してほしい」と求めると、「関係省庁と意思疎通して確認してみたい」との答弁。ぜひ、改善してもらいたい。

　その後、反対討論にも立ちました。法案は他に立憲民主党、れいわが反対しましたが、与党などの賛成多数で可決しました。

　終了後、明日の本会議討論とフリーランス新法の本会議質問、拉致問題特別委委員会の質問の三つを仕上げ。なんとか山を越せそうです。

　内閣委員会が終わった後、後藤大臣が岸田総理に会い、額十津会議法改悪法案の今国会断念を確認したとのニュース。やった!