要望書では、2/6に公表された「改定内容」と「概要」は多くの問題を含んでおり、終わりの見えない「物価高騰」と、危険水域といえる「職員不足」問題を抱えている障害者福祉現場に多大な衝撃を与えたと指摘。

　　訪問支援など一部に増額はあっても、物価高騰や職員不足の現状を解決する水準ではなく、基本報酬の減額は障害福祉に「危機的な影響」及ぼしかねない水準と指摘。基本報酬の大幅引き上げなどを求めています。

　能登半島地震で障害者施設の被災状況やきょうされんとして取り組んでいる被災者支援についてもお聞きしました。

　夕方には全労連会館で開かれた憲法共同センター運営委員会で情勢報告。裏金問題での衆院の政倫審を「非公開」にしようとした自民党に厳しい批判が広がるなかで、岸田首相と安倍派元事務総長など五人について完全公開で行われることになった経緯を報告。

　「国民の怒りが追い詰めている。犯罪行為を組織的・系統的に行い国民の信を失った自民党に憲法を語る資格なし」と国民的運動を広げようと呼びかけました。