●四日付けの「しんぶん赤旗」記事

日本共産党の井上哲士参院議員は３日、ＮＨＫ番組「憲法記念日特集」に出演し、憲法改定や「ＳＮＳ時代の選挙の在り方」について各党代表と議論しました。

　井上氏は昨年の総選挙後の世論調査で、取り組んでほしい政策として憲法改定を挙げたのは３・３％だったとし、「今必要なのは危機をあおって改憲論議を進めることではなく、憲法原則に沿ってそれに反する政治の実態を変えることだ」と訴えました。

　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などを挙げ、「できるだけ早いタイミングで憲法改正の発議」をと主張。日本維新の会の青柳仁士政調会長も９条への自衛隊明記に言及し「自民党とほぼ同じ意見」だと述べました。

　選挙でのＳＮＳの活用と規制の在り方を巡って井上氏は、有権者が気軽に発信し選挙に参加する上でＳＮＳは非常に重要なツールだと強調。偽情報等の問題は、参政権と表現の自由を保障して国民の声が正確に政治に反映されるようただす中で対応すべきとし、選挙活動の自由の拡大や民意をゆがめる小選挙区制や高すぎる供託金の見直しなどを訴えました。

　ネット上にある偽情報に対抗する手段が現行の公職選挙法で非常に限られ、選挙期間の短縮や立会演説会の減少、テレビにおける選挙報道の減少などの中で検証や反論がされず垂れ流され続けていると指摘。ネット上での対応強化と同時にネット外でただせるよう選挙活動の自由の拡大や、メディアが萎縮せず事実の検証や政党討論会を行うことなどを提案しました。

　井上氏はそのために「べからず法」といわれる公職選挙法の抜本的な改正を主張。日本のように戸別訪問を禁止する国はほとんどないとし、選挙期間中にネット上で候補者名を記載したポスターやビラを拡散するのは問題ないが、対面で渡すと規制されるなど大きな矛盾があると指摘。選挙活動の自由を広げる中で偽情報についても有権者が正確に判断できるようにすべきだと強調しました。