国軍がクーデターを起こしたミャンマーで、国民への弾圧や虐殺が深刻さを増しています。

　この間、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」に加わり、民主体制を求めるミャンマーの国会議員による連邦議会代表委員会(CRPH)とのオンライン国際会議に参加。同議員たちは、国軍から避難して参加されており、安全確保のために会議についてのネット発信を夜まで避けるよう要請があるなど緊迫した中での会議でした。

ミャンマーの議員からは、国軍による弾圧の実態が生々しく報告され、「国軍を政府として認めないこと、国軍に利益になる経済支援を行わないこと、国民に選ばれている私たちによる政府を認めること」との強い訴えがありました。

この会議を踏まえ、参加した両国国会議員による共同声明をまとめ、外務副大臣に手渡してその実行を要請しました。

防衛省は国軍への能力構築支援事業や留学生の受け入れを行っています。また、ODAは円借款34件7369億円などが実施中で、国軍系企業が参入して軍の資金となっています。　交防衛委員会で2回質問し、こうした国軍との交流・支援の中止、国軍に利益が流れるODA事業について中止や支払いの凍結等を強く要求しました。政府は「何が効果的か検討中」との答弁ですが、もはや検討でなく、明確な対応すべきです。さらに強く求めていきます。(「愛知民報」21年4月25日付)