こども家庭庁が設立されて一年。参院では私の所属する内閣委員会の所管となり、こ
の間、保育園の保育士配置基準の改善など取り上げてきました。今国会では学童保育と
放課後デイサービスについて質問しました。
　共通するのは、保育士や指導員の専門性をしっかり評価し報酬に位置付けてほしいと
いうことと安定した運営ができるように制度を改善することです。
　学童保育では、政府が推奨する学校内でのプレハブ施設整備や、小学校の空き教室の
一時利用（タイムシェア）ではなく、国の基準を満たす学童保育専用の施設を計画的に
建設するよう迫りました。さらに指導員の皆さんの低賃金の実態を示し、その処遇を専
門職にふさわしい水準に改善するよう要求。背景にある、学童保育が児童福祉法で"事
業"としか位置づけられず、実施が市町村の努力義務にとどまって問題を指摘し、学童
保育を児童福祉施設に位置づけ、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にする
よう求めました。
学校に通う障害をもつ子どもたちの放課後デイでは四月からの報酬改定で保育士さんも
「専門的支援員加算の対象とした」との答弁。一歩前進です。さらに、より専門性を高
め、質の高い支援を行うためには安定した雇用と事業所運営が必要だとして、現行の日
払い方式の報酬制度の見直しを求めました。
さらに現場の声を聴き、改善を求めていきます。(24.3.31愛知民報)