総選挙後の初めての論戦の場となる臨時国会。政府与党は12月6日に召集して17日ま
でのわずか二週間の会期で閉じる構えです。岸田総理の所信表明演説と補正予算に対す
る衆参本会議での代表質問と予算委員会での審議だけを行い、一般の常任委員会は予算
関連法案がある委員会のみ質疑を行う方向だというのです。あまりにも短すぎます。
都議選もあり、通常国会は延長されずに6月16日に閉じてしまいました。その後、野党
による憲法53条に基づく開会要求を無視して身内の総裁選挙を優先し、岸田新総理の下
での臨国会は本会議代表質問だけで解散しました。
　コロナ関連で閉会中審査が行われましたがごく短時間でした。このままでは大半の常
任委員会が半年以上も審議をしないという異常事態です。
　ただすべき課題は山積みです。政府が打ち出したコロナ第六波対策は、病床を三万七
千床増やすといいながら、二十万床削減計画は撤回しない矛盾したもの。国民への給付
金の内容も非正規雇用で収入が減り困窮していても子どもを持たない人は対象にならな
いなど、困っている人に届かない内容です。
　さらにCOP26で世界の流れに反して石炭火力発電に固執し、またも「化石賞」を送ら
れた問題、敵基地攻撃能力の保有や軍事費GDP2%など、国会で徹底議論が必要です。
政府与党は国会審議から逃げるな! の声を広げよう。(21.11.28愛知民報)