ジェンダー平等を4つのチェンジの一つに掲げた総選挙。先日、国会議員団ジェンダー平等対策委員会を開いて選挙での訴えや反響を交流し、さらに取り組みを強めることを確認しました。

　9日には市民団体主催の女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める院内集会「広がる地方議会での意見書採択」に参加。選択議定書を批准すれば、人権を侵害された個人が最高裁でも救済されなかった場合、国連女性差別撤廃委員会に通報できるようになり、女性の権利を国際基準に引き上げる大きなテコになります。

　ところが、昨年閣議決定された「第五次男女共同参画基本計画」では「選択的夫婦別氏制度」という言葉も「国連女性差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ」という言葉も削られました。自民党内に「日本の伝統」を強調し、女性の人権を国際基準に向上させることに根強い反対があることが背景にあります。

　一方、国会では批准を求める請願を自民党が不採択にしていますが、地方議会では意見書採択がここ数年で急増し130議会に達したとのこと。富山、大阪、徳島から報告があり、自民党も賛成して採択され、大阪府議会では自民党が提案をしたとのこと。

　私は集会の挨拶で、「地方では自民党も賛成していることが分かった。女性の権利を国際基準にするために、国会でも自民党に請願採択を迫り、早期批准を求めて力をあわせる」と誓いました。

(「しんぶん赤旗」東海北陸信越版　21.12.18)