「政党助成法廃止法案」を4日、日本共産党国会議員団として参院に提出しました。私と山添拓議員とで参院事務総長に手渡しました。すぐにツイートすると、リツイートやいいねが広がり、27 万を超える皆さんに読んでいただきました。たくさんの歓迎のコメントもあり期待の大きさを感じています。 

　政党の政治資金は本来、「国民が拠出した浄財」によって賄われるべきものです。国民にとって自ら支持する政党に寄付することは政治参加の権利そのものです。ところが政党助成制度は、自分が支持しない政党への強制カンパとなります。わが党は憲法違反の制度だとして反対し、一貫して受け取りを拒否してきました。 

「制度としてある以上、もらって活用したらどうか」という声もあります。しかし、同制度は政党の堕落をもたらしてきました。国政選挙で得た議席と得票に応じて配分されますから、選挙の公約を投げ捨てても交付されます。支持者を裏切っても政治資金の心配がいらないのです。毎年のように助成金目当てで政党の離合集散も招いてきました。 

選挙買収事件の河井夫妻の陣営に1億2千万円もの政党助成金が自民党本部から提供されていたことは、いかにこの制度が民主主義にとって有害かを示しました。こんなお金をもらうわけにいきません。 

　各党に廃止の検討を呼びかけ、国民の皆さんに廃止を強く訴えていきます。(「愛知民報」22.2.13付)