議事録より
2001年・153臨時国会質問
12月
| 12月4日 |
法務委員会
議員立法「商法」で質問 |
- 自公保と民主の共同修正の法案の、株主代表訴訟における取締役の賠償責任を会社に与えた損害額にかかわらず大幅に軽減することは、代表訴訟の意義を著しく減少させるものだと指摘し、経済界の意を受けただけの改悪に何の道理もないことを批判。
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11月
| 11月29日 |
法務委員会
「裁判官育児休業法」で質問 |
- 育児休業の代替要員をもとめる裁判所職員のアンケート調査を示し、裁判所の恒常的な人員不足解消を要求。
- 第二東京弁護士会両性の平等委員会の冊子「司法におけるジェンダーバイアス」をとりあげ、裁判官のジェンダーバイアス（性にもとづく偏見）が公正な事実認定に影響を与える重大問題であることを指摘。最高裁は、ジェンダーに関する研修内容の改善とジェンダーバイアスに関する調査検討の場を検討することを約束。
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| 11月27日 |
法務委員会
「刑法」「刑事訴訟法」で参考人質問、質問 |
- 交通事故被害者遺族の方などに参考人質問。人と車の分離信号設置の拡充、ドクターヘリの推進、運転者に対する交通安全教育の徹底をもとめる。
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| 11月22日 |
法務委員会
「刑法」「刑事訴訟法」で質問 |
- 交通事故遺族らの運動でこぎつけた法改正に賛成の立場から、「危険運転致死傷罪」の構成要件についてただす。また警察の取り調べの杜撰さを指摘し、厳格適正な事故調査の徹底をもとめる。
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| 11月20日 |
法務委員会
「商法」で質問 |
- 薬害ヤコブ病訴訟で、森山大臣に和解受入れと被害者や家族への謝罪を強くもとめる。
- ストック・オプションの規制緩和は、資本充実の商法原則に反する改悪だと批判。またパートにまで付与することは厚生労働省が禁止している賃金性を強めるものだとして早急な実態把握をもとめる。計算書類公開は零細企業の負担にならない運用の必要性を指摘。
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| 11月8日 |
法務委員会
「司法制度改革推進法」で参考人質問、質問 |
- 自由法曹団の野澤裕昭弁護士、吉岡初子主婦連事務局長らに参考人質問。近畿弁護士連合会が発足させた弁護士や学者、市民らで構成する「下級裁判官候補者調査評価に関する協議会」の動きを紹介し、最高裁に対して、弁護士任官を大幅に増やすために、こうしたとりくみを尊重するようもとめる。
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| 11月6日 |
法務委員会
「司法制度改革推進法」で質問 |
- より国民に身近な裁判や裁判所をつくるため、司法制度改革推進本部の体制立ち上げに際して、官僚主導ではない顧問会議や検討会の人選やリアルタイムでの公開を強くもとめる。
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| 11月1日 |
法務委員会
「出入国管理法」で質問 |
- ワールドカップ成功に向けてフーリガンの入国を水際でくいとめる対策の充実と、国際会議での NGO の活動規制にならないよう要請。
- アフガン難民の人道的受け入れを要求。
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10月
| 10月25日 |
法務委員会
一般質問 |
- 会社分割の際に義務づけられている労働者との事前協議が、滋賀の日本 IBM 野洲工場では実質 2 日間と形式化していた実態を告発。
- 選択的夫婦別姓「賛成」が「反対」を初めて上回った今年の世論調査を受け、森山真弓大臣に法案提出を強く要請。
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