障害者の社会参加の促進で連続して質問しました。

　一つは、成年後見人をつけると選挙権を失う問題。東京地裁が公選法の規定を違憲とする判決を出した直後、私は、「控訴せず、速やかに法改正して選挙権を回復すべき」と要求。国は控訴しましたが、世論の広がりの中で与党も法改正を打ち出し、月内にも成立して参院選挙での選挙権が実現する方向となりました。うれしいことです。

　もう一つは民事訴訟での障害者の裁判参加の保障です。今の民事訴訟手続きは、文書を読むのが困難な視覚障害者や、手話などが必要な聴覚障害者にとってはとてもハードルが高いもの。私は、障害者基本法で司法における障害者の意思疎通のための配慮や職員研修が定められていることを示し、法務省、最高裁に迫りました。

　まずは研修の拡充。役所や学者の講演にとどまらず、障害の当事者を講師にしての研修や関係団体との意見交換を求めました。最高裁から前向きの答弁がありました。ぜひ、実現させたい。

　さらに、視覚障害者への点字文書の送付の拡充や手話通訳費の公的負担を求めました。現状では、通訳費は当事者の負担。多くの自治体で手話通訳の派遣事業を行っていますが、うち３分の1では裁判は派遣対象外で、聴覚障害者の裁判参加を困難にしています。

　法務相は消極的でしたが、アメリカや韓国で実現するなど、手話通訳費の公的負担は世界の流れです。実現へ、さらにがんばります。