武器輸出大国への暴走が加速しています。

日本が国是としてきた、武器やその技術を輸出しないという武器輸出三原則には抜け穴が次々作られてきました。安倍内閣は、この三原則をさらに見直すことを打ち出し、防衛産業の「国際競争力の強化」を初めて掲げました。

　重大なのは、見直しを前に、なし崩し的に武器輸出が拡大していることです。１日には、インド政府との間で水陸両用の海上自衛隊救難飛行機Ｕ２のインド輸出に向けた作業部会の発足を合意。

先月には、トルコ軍の戦車のエンジンの共同開発のために合弁会社まで設立されることが明らかになりました。さらに三月には、紛争国であるイスラエルに輸出されることを承知の上で、Ｆ３５戦闘機のアメリカとの共同開発にも踏み出しました。

　武器の共同開発を進めるためにアメリカからも財界からも求められてきたのが情報保全体制の整備。日本経済団体連合会の防衛生産委員会事務局は2007年「情報漏えいに関する罰則の強化」と処罰対象者に「国会議員等への拡大」を求めています。

この要望を受けてつくられたのが秘密保護法案にほかなりません。国民の目と耳を口をふさぎ、武器輸出大国、海外で戦争する国への道を暴走することは絶対に許しません。(愛知民報13/12/8)