先日、京都で弁護士会と懇談した際に出された要望の一つが、弁護士会が取り組んでいる中高での法教育の「出前授業」への公的補助。消費契約や労働問題等で基本的知識を身に着けるための支援は重要だと議論になりました。

　そこでも上がったのが「安倍総理にこそ、法教育が必要だ」という声。私も痛感しています。特に深刻なのは検察幹部の定年延長問題。河合前法相夫妻の買収疑惑、秋元衆院議員のカジノ利権での逮捕など続く中、「政権の御庭番」と言われてきた検察幹部を検事総長にするために、法律の解釈を勝手に変えて、定年を延長させたのです。

　国会審議を無視し、検察も私物化――法治主義も三権分立も破壊するものです。野党議員から、検察幹部の定年延長を決めた後につじつまあわせで解釈を変更したのではないかと追及され、国会答弁が次々と変わる有様です。

「ウソも方便」という言葉がありますが、先日、ある新聞には「『ウソ』――昔『方便』、今『答弁』」というのが出ていました。国民の多くが「総理はウソをついている」と思っているということ。世論調査でも、「桜を見る会」について総理答弁に納得いかないのは七～八割で、しかも、答弁するほどこの数が増えています。

　こんなことを許せば、この国の底が抜けてしまう――保守の方も含めて声が広がりつつあります。法治主義の破壊許さず、立憲主義の回復へ。正念場です。(2020年3月1日　愛知民報)