まだまだ深い闇がある―14日に発表された高浜町元助役から関電幹部らへの金品提供問題についての第三者委員会の報告書を読んで思いました。

昨年問題が発覚し、関電による社内調査では不十分だとして第三者委員会が設置されたもの。元助役と関連企業からの金品の提供が関電役員ら計75人、約3臆千万円へと膨れ上がるなど、様々な新しい事実が明らかになりました。

関電は、元助役が金品を提供した理由を「自己顕示欲」としていました。私が昨年10月の予算委で「原発マネーの還流だ」と質すと、経産大臣は「原資は明らかになっていない」「第三者委員会の報告をうけ厳正に対処する」という答弁でした。

これに対し第三者委員会報告書は、金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りと利権を得る仕組みを維持することだったとして、原発マネーの還流を認定しました。

　さらに昨年の質問では、福島原発事故以降の再稼働のため安全対策工事予算が膨れ上がる中、金品の受領も急増したことをグラフにして指摘。第三者委報告も同様の事実を認定したことは重大です。

いずれも指摘した通りですが、政治家や経産省の関与など闇の全容は明らかにされていません。

　これは一企業の問題ではありません。原発推進、再稼働という国策の中で、電気料金など国民の税金が還流しているのです。国の責任で他の原発を含めた全国調査を行い、国会で利権の闇にメスを入れることが必要。再稼働は許されません。(「しんぶん赤旗」20.3.19付)