国連の個人通報制度をご存じでしょうか。人権侵害を受け、国内で裁判などの救済手続を尽くしても解決しない場合に、直接国際機関に救済を求める制度です。

　日本は女性差別撤廃条約を締結していますが、個人通報制度を内容とする選択議定書は未批准。この間、外交防衛委員会で二度にわたり早期批准を求めました。

　日本のジェンダーギャップ指数はかつての80位から153か国中121位にまで落ちこんでいます。個々の指数は若干改善されても、他の国々がジェンダー平等を急速に進め、日本を追い抜いているのです。

　そのテコになっているのが選択議定書です。締約国は10年間で100を超え109か国に。その間、日本のジェンダーギャップ指数はどんどん低下。ジェンダー平等での世界に進化に加わる上で批准が必要です。

　政府は、この制度について「実効性」や「司法制度の独立との関係」で疑義があると答弁していました。しかし、この間、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度」「我が国の司法制度と相いれないものではない」と答弁が変化。そのことを示し、「大きな障害は解決している。検討を加速すべき」と迫ると茂木外相は、「早期締結への課題を早期に解決する」と答弁しました。

　傍聴に来られた「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆さんからは、早期批准へさらに世論を広げてようの声が。がんばろう!(愛知民報20/4/5)