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核廃絶へ三つのニュース

 四連休中に核廃絶について三つのうれしいニュース。一つ目は地中海のマルタ共和国が21日に核兵器禁止条約を批准したこと。これで45ヵ国。発効まであと5ヵ国です。

 唯一の戦争被爆国でありながらこの条約に反対してきた安倍前政権を継承する菅政権では、核兵器廃絶の願いは生かされません。条約に参加する政府に変えましょう――こう訴えるとどこでも拍手が巻き起こります。

 その条件の広がりを示した二つ目のニュース。「市民連合」が19日に発表した「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書~いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」の中に、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」と盛り込まれました

 昨年の参院選での「市民連合」と野党の「共通政策」では、「東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力」としています。今回の要望を受けて、核禁条約批准を野党共通政策にぜひ盛り込みたい。

 三つ目のニュースは、NATOの20カ国と日本、韓国の元首相、国連やNATOの元事務総長ら56人が、核兵器禁止条約に参加していない自国の指導者に対し、条約参加を呼び掛ける公開書簡が21日、公表されたこと。核兵器に固執する指導者を包囲する声が世界で広がっています。

 その中で、日本に核兵器禁止条約に参加する政府を実現することは被爆者と世界の人々に勇気を与え、核兵器廃絶への大きな力になります。被爆二世として訴えぬきます。(赤旗・東海北陸信越版20.9.26付)

 

 

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